農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「法」という。）第四条第二項第三号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一自己資本の充実を図るための措置

二前号に掲げるもののほか、財務内容の健全性の確保を図るための措置

法第四条第六項の規定による届出は、届出書に次に掲げる書類を添付して、基本方針を定め、又はこれを変更した日から十四日以内に、これを農林水産大臣及び金融庁長官に提出してしなければならない。

一基本方針を定めた場合には当該基本方針、基本方針を変更した場合には変更しようとする事項及びその理由を記載した書面

二法第四条第三項の総会（同条第四項の総代会を含む。）及び同条第五項の経営管理委員会の議事録

三その他参考となるべき事項を記載した書面

法第十一条第三項（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第五条の五において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第十一条第四項（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、前条第二号に掲げる方法とする。

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号。以下「令」という。）第三条第一項の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

2令第三条第二項において準用する同条第一項の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものは、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。

法第十二条第一項第二号（法第二十七条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。

法第十二条の二第一項の主務省令で定める事項は、農林中央金庫については、次に掲げる事項とする。

一令第一条第二号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

二信用農水産業協同組合連合会（法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下同じ。）（清算組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の三又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十七条において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十五条（第三号を除く。）の規定により清算する信用農水産業協同組合連合会をいう。次号及び次条第四号において同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項

三信用農水産業協同組合連合会（清算組合に限る。）が農業協同組合法第七十二条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第五項若しくは同法第百条第五項において準用する同法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表

四農林中央金庫において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の農林中央金庫の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

五合併が効力を生ずる日以後における農林中央金庫の債務（法第十二条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

六合併契約備置開始日後合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第十二条の二第一項の主務省令で定める事項は、信用農水産業協同組合連合会については、次に掲げる事項とする。

一令第一条第二号及び第四号についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

二農林中央金庫の定款の定め

三農林中央金庫についての次に掲げる事項

四信用農水産業協同組合連合会（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項

五合併が効力を生ずる日以後における農林中央金庫の債務（法第十二条第一項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

六合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

一法第十二条の二第二項第三号

二法第十八条の二第三項第三号

令第四条第一項の農林水産省令・内閣府令で定める合併認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

一合併理由書

二法第十条に規定する合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録）

三合併契約の内容を記載した書面

四令第二条第一項の規定による通知をしたことを証する書面

24_2 法第十一条の二第一項又は第二項の規定による請求をした会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

五法第十二条第一項の規定による公告及び催告（合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が公告を官報のほか、定款に定めた法第十二条第二項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりした場合における当該農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会にあっては、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

六農林中央金庫の定款、事業計画書、事務所の所在地及び農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。次項において同じ。）が農林中央金庫代理業（同条第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。次項において同じ。）を営む営業所又は事務所を記載した書面並びに役員の構成、その氏名及び略歴を記載した書面

七農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに最近の日計表

八法第十三条第一項の規定による持分払戻請求をした農林中央金庫の会員又は法第十四条第一項の規定による持分払戻請求をした信用農水産業協同組合連合会の会員に関する事項を記載した書面

九法第十九条第二項の規定による業務の継続の期限を記載した書面

十法第十九条第三項の規定による信託業務を終了したことを証する書面

十一合併費用を記載した書面

十二その他参考となるべき事項を記載した書面

3令第四条第二項において準用する同条第一項の農林水産省令・内閣府令で定める事業譲渡認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

一事業譲渡理由書

二法第二十五条第一項の総会（同条第二項において準用する法第九条第三項の総代会を含む。）又は法第二十六条第一項の総会（同条第二項において準用する法第四条第四項の総代会を含む。）の議事録

三全部事業譲渡契約又は一部事業譲渡契約の内容を記載した書面

四令第二条第二項において準用する同条第一項の規定による通知をしたことを証する書面

五法第二十七条において準用する法第十二条第一項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は事業譲渡をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

六農林中央金庫の定款、事業計画書、事務所の所在地及び農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所を記載した書面並びに役員の構成、その氏名及び略歴を記載した書面

七農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等（法第二条第一項に規定する特定農水産業協同組合等をいう。以下同じ。）の事業譲渡の認可申請の直前に終了する事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに最近の日計表

八法第二十七条において準用する法第十三条第一項の規定による持分払戻請求をした農林中央金庫の会員又は法第二十七条において準用する法第十四条第一項の規定による持分払戻請求をした特定農水産業協同組合等の組合員又は会員に関する事項を記載した書面

九法第二十七条において準用する法第十九条第二項の規定による業務の継続の期限を記載した書面

十法第二十七条において準用する法第十九条第三項の規定による信託業務を終了したことを証する書面

十一事業譲渡費用を記載した書面

十二事業譲渡を行った後の特定農水産業協同組合等の取扱いに関する事項

十三その他参考となるべき事項を記載した書面

法第十八条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一合併が効力を生じた日

二農林中央金庫における次に掲げる事項

三信用農水産業協同組合連合会における次に掲げる事項

四合併により農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会から承継した重要な権利義務に関する事項

五法第十二条の二第一項の規定により信用農水産業協同組合連合会が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（合併契約の内容を除く。）

六前各号に掲げるもののほか、合併に関する重要な事項

令第六条第一項第四号（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令・内閣府令で定める書類は、合併又は事業譲渡時における法第十九条第四項に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他参考となるべき事項を記載した書面とする。

法第二十六条の二第一項の主務省令で定める方法により算定される額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。

法第三十三条第一号の金銭消費貸借であって主務省令で定めるものは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

一担保が付されていないこと。

二その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。

指定支援法人は、法第三十六条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、認可申請書に同項の事業計画書及び収支予算書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

2指定支援法人は、法第三十六条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

3第一項の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分しなければならない。

指定支援法人は、法第三十六条第二項の規定による事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会（以下この条において「農林中央金庫等」という。）は、法第四十二条第三項前段の規定による認可を受けようとするときは、業務代理組合（農林中央金庫等が同項前段の認可を受けてその業務を代理（媒介を含む。第三号並びに第三項第五号及び第十四号（４）において同じ。）させる農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を記載した認可申請書を農林水産大臣及び金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

一名称

二役員の氏名

三代理事業（業務代理組合が行う農林中央金庫等の業務の代理を行う事業をいう。以下この条において同じ。）を行う事務所の名称及び所在地

四業務代理組合が行う代理事業によりその信用事業を行う農林中央金庫等（以下この条において「所属農林中央金庫等」という。）の名称

五組合業務（業務代理組合が行う代理事業以外の業務をいう。以下この条において同じ。）の種類

六役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあっては、当該役員の氏名並びに当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

七子法人等（農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第十一条第三項に規定する子法人等又は水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第二項に規定する子法人等をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

2前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一理由書

二業務代理組合の定款及び登記事項証明書

三次に掲げるもののほか、代理事業の内容及び方法を記載した書類

四業務代理組合の役員の履歴書、業務代理組合の役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面、業務代理組合が次項第十四号ロ及びハのいずれにも該当しないことを当該業務代理組合が誓約する書面並びに業務代理組合の役員が同号イ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

五業務代理組合の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて認可申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

六業務代理組合の代理事業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（代理事業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）

七業務代理組合の認可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、認可の申請の日を含む事業年度に設立された業務代理組合にあっては、当該業務代理組合の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

八業務代理組合が会計監査人を置く業務代理組合であるときは、認可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告又は監査報告の内容を記載した書面

九業務代理組合の代理事業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面

十所属農林中央金庫等が業務代理組合について保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第七号に掲げる書類

十一組合業務の内容及び方法を記載した書面

十二代理事業の運営に関する内部規則等

十三代理事業を行う事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該事務所で行う代理事業の業務運営を指揮する所属農林中央金庫等の事務所の名称を記載した書面

十四次に掲げる事項を記載した代理事業に係る業務の委託契約書の案

十五前各号に掲げる書類のほか、法第四十二条第三項の認可の審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3農林水産大臣及び金融庁長官等は、第一項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一農林中央金庫が当該申請をした場合にあっては、当該業務の代理が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（農林中央金庫法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

二信用農水産業協同組合連合会が当該申請をした場合にあっては、当該業務の代理が当該申請をした信用農水産業協同組合連合会の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした信用農水産業協同組合連合会の自己資本の充実の状況が農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第三条第一項の表の非対象区分又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）第三条第一項の表の非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした信用農水産業協同組合連合会及びその子会社等（農業協同組合法第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等をいう。）の自己資本の充実の状況が農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第二項の表の非対象区分又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第二項の表の非対象区分に該当するものであること。

三所属農林中央金庫等が、法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき業務代理組合がその信用事業（当該業務代理組合が農業協同組合である場合にあっては、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業をいう。）の全部を直接又は間接に譲り渡した相手方であること。

四代理事業が、法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき、業務代理組合が譲り渡した信用事業の範囲を超えるものでないこと。

五業務代理組合が、同時に二以上の農林中央金庫等の業務の代理を行うものでないこと。

六代理事業が、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等契約、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等契約又は農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の代理又は媒介を行わないものであること。

七前項第十四号に規定する委託契約書の案において、同号イからヌまでに掲げる事項の全てが記載されていること。

八業務代理組合において、前項第七号に掲げる書類に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額が、五百万円以上であること。

九業務代理組合が、代理事業開始後三事業年度を通じて、前号に掲げる基準に適合すると見込まれること。

十業務代理組合が、組合業務を行うことによりその代理事業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。

十一業務代理組合の事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、利用者の情報の管理が適切に行われること。

十二所属農林中央金庫等の経営管理に係る体制等に照らし、業務代理組合が、代理業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

十三代理事業に関する能力を有する者の確保の状況、代理事業の業務運営に係る体制等に照らし、業務代理組合が次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。

十四業務代理組合が、次のいずれにも該当しないと認められること。

十五主たる組合業務等（組合業務及び代理事業（前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業及び当該事業に付随する業務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。

十六主たる組合業務等の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号ロ及びハのいずれにも該当せず、かつ、代理事業として行う前項第三号イ（２）に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれにも該当しないこと。）。

十七組合業務等における利用者との間の取引関係その他の事情に照らして、所属農林中央金庫等と業務代理組合の利益が相反する取引が行われないよう業務を適切に管理するための体制整備がなされていること。

十八代理事業が、業務代理組合の利用者の利便性に照らし、必要と認められるものであること。

十九業務代理組合において、代理事業を行う事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、別紙様式第四号に定める様式の標識が掲示されるとともに、その常時使用する職員の数が二十人以下である場合又はそのウェブサイトがない場合を除き、その掲示の内容が当該業務代理組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供されること。

二十業務代理組合が、自己の名義をもって、他人に前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業を行わせないこと。

二十一業務代理組合において、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為に関して利用者から金銭その他の財産の交付を受けた場合に、管理場所を区別することその他の方法により当該金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又は所属農林中央金庫等に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理されていること。

二十二業務代理組合が前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行うときに、あらかじめ、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにすること。

二十三業務代理組合において、前項第三号イ（１）に掲げる行為に関し、貯金者等の保護に資するため、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十一条及び漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）第八条の規定の例により、貯金等に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供が行われること。

二十四業務代理組合において、その代理事業に係る重要な事項の利用者への説明、その代理事業に係る行為に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置が講じられること。

二十五業務代理組合において、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十二条第一項、第二項及び第四項又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第九条第一項、第二項及び第四項の規定の例により、当該業務代理組合の窓口（前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行わない窓口を除く。）において、貯金等との誤認を防止するための措置が講じられること。

二十六業務代理組合において、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行う事務所の窓口に、当該行為を行う旨が利用者の目につきやすいように掲示されるとともに、その常時使用する職員の数が二十人以下である場合又はそのウェブサイトがない場合を除き、当該業務代理組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供されること。

二十七業務代理組合において、利用者に対し、その事務所の前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為を行わない窓口を当該行為を行う窓口と誤認させないための措置が講じられること。

二十八業務代理組合において、第二十二号ニ（２）に掲げる事項を明らかにしたときは、利用者の求めに応じ、所属金融機関の同種の契約の内容その他利用者に参考となるべき情報の提供を行うための措置が講じられること。

二十九業務代理組合において、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、職員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置が講じられること。

三十業務代理組合において、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び業務代理組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置が講じられること。

三十一業務代理組合において、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置が講じられること。

三十二業務代理組合における利用者に関する情報について、次に掲げる事項を確保する措置が講じられること。

三十三業務代理組合において、その行う代理事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに所属農林中央金庫等が講ずる農業協同組合法第十一条の七第一項、水産業協同組合法第十一条の十三第一項又は農林中央金庫法第五十七条の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等が定められるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制が整備されていること。

三十四業務代理組合において、代理事業に関し、次に掲げる行為を行わないための措置が講じられること。

三十五所属農林中央金庫等において、前項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業の処理及び計算を明らかにするため、次のイからハまでに掲げる帳簿書類（同号イ（１）から（３）までに掲げる行為に係る契約の締結の代理を行わない場合は、ハに掲げるものに限る。）が作成され、当該イからハまでに定める期間保存されること。

三十六業務代理組合において、事業年度ごとに、別紙様式第五号により報告書が作成され、当該業務代理組合の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を添付して、事業年度経過後三月以内に所属農林中央金庫等により農林水産大臣及び金融庁長官（当該所属農林中央金庫等が信用農業協同組合連合会（法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。）である場合にあっては、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下この号、次号ロ、第四十号、第八項及び第十項において同じ。）に提出されること。ただし、やむを得ない理由により事業年度経過後三月以内に報告書を提出することができない場合には、所属農林中央金庫等が、報告書提出の期限の延期を求める承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出することにより、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができることとする。

三十七業務代理組合において、所属農林中央金庫等の事業年度ごとに当該所属農林中央金庫等が作成する説明書類（農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項、水産業協同組合法第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十八条の三第一項及び第二項又は農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類をいう。以下この号において同じ。）を、当該事業年度経過後四月以内に、代理事業を行う全ての事務所に備え置き、縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供させること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

三十八所属農林中央金庫等が、業務代理組合が行う代理事業の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じること。

三十九所属農林中央金庫等が、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該所属農林中央金庫等の事務所（無人の事務所又は外国に所在する事務所を除く。）に備え置き、利害関係人が必要とするときに閲覧できるよう措置すること。

四十業務代理組合が次に掲げる場合に該当するときは、所属農林中央金庫等は、その旨を、理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（イに掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書の写しを含む。）を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に届け出ること。ただし、ロに掲げる場合にあっては、所属農林中央金庫等又は業務代理組合がその発生を知った日から三十日以内に届け出ることとする。

4農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、法第四十二条第三項の認可に条件を付すことができる。

5農林中央金庫等は、法第四十二条第三項前段の認可を受けようとするときは、第一項及び第二項に定めるところに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

6所属農林中央金庫等は、法第四十二条第三項後段の認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に定める書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

一代理させる業務の範囲の変更1変更しようとする事項及びその理由を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面2

二代理させる業務の廃止1理由書その他参考となるべき事項を記載した書面2

7農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可の区分に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一代理させる業務の範囲を拡大しようとする場合の認可1次に掲げる要件を満たすこと。2

二代理させる業務の範囲を縮小しようとする場合又は代理させる業務を廃止しようとする場合の認可1業務代理組合の利用者に係る取引が当該申請をした所属農林中央金庫等又は他の農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会若しくは他の水産業協同組合法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会へ支障なく引き継がれるなど当該業務代理組合の利用者に著しい影響を及ぼさないものであること。2

8所属農林中央金庫等は、第一項に定める認可申請書に記載した事項に変更があったときは、次に掲げる場合を除き、当該変更の日から三十日以内に、別表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。

一増改築その他のやむを得ない理由により事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）

二前号に規定する所在地の変更に係る事務所を変更前の所在地に復した場合

9農林水産大臣及び金融庁長官等は、業務代理組合に関する第三項第三十六号に規定する報告書のうち、利用者の秘密を害するおそれのある事項又は当該業務代理組合の第二項第三号イ（１）から（３）までに掲げる行為のいずれかを行う事業の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き利用者の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁（当該業務代理組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該業務代理組合の主たる事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

10業務代理組合がやむを得ない理由により法第四十二条第三項前段の認可を受けた日から六月以内に代理事業を開始することができない場合には、所属農林中央金庫等は、あらかじめ承認申請書に理由書を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。

11農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

一法第四十二条第三項前段の認可を受けた日から六月以内に代理事業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。

二合理的な期間内に代理事業を開始することができると見込まれること。

三法第四十二条第三項前段の認可の際に審査の基礎となった事項について代理事業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

12農林水産大臣及び金融庁長官は、法第四十二条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定により法第四十二条第三項前段の認可を取り消した場合には、その旨を官報で告示するものとする。

特定農業協同組合又は信用農業協同組合連合会（以下この条において「組合」という。）は、法又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請書その他法、令又はこの命令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するとき（農林中央金庫と連名で提出する場合を除く。）は、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。

2組合は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所長等がある場合にあっては、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

この命令に定めるもののほか、この命令の実施に関し必要な事項は、農林水産大臣及び金融庁長官が定める。

この命令は、平成十三年四月一日から施行する。

この命令は、平成十四年一月一日から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、平成十七年四月一日から施行する。

この命令は、平成十八年四月一日から施行する。

この命令は、平成十八年五月一日から施行する。

この命令は、平成二十年四月一日から施行する。

この命令は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十九号）の施行の日（平成二十三年九月二十六日）から施行する。

この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この命令は、平成二十八年四月二十九日から施行する。

この命令は、平成二十八年八月一日から施行する。

この命令は、平成三十年一月一日から施行する。

この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この命令は、農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）の施行の日（平成二十九年八月一日）から施行する。

この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

この命令は、平成三十年七月十七日から施行する。

この命令は、平成三十年八月十六日から施行する。

この命令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。

この命令は、平成三十一年三月三十一日から施行する。

この命令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令等の一部を改正する省令の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。

この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

2この命令は、令和二年九月三十日限り、その効力を失う。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

この命令は、令和三年九月一日から施行する。

この命令は、令和三年九月一日から施行する。

この命令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、令和四年四月一日から施行する。

この命令は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

この命令は、令和四年六月二十二日から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、令和四年七月七日から施行する。

この命令は、令和四年七月十六日から施行する。

この命令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。

この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。

この命令は、令和六年五月十八日から施行する。

この命令は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。

この命令は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

この命令は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。

この命令は、平成十五年一月一日から施行する。

この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この命令は、平成二十七年五月一日から施行する。

この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。

この命令は、銀行法施行令等の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

この命令は、令和六年四月一日から施行する。

この命令は、令和六年七月九日から施行する。

この命令は、令和六年十一月三十日から施行する。

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

法附則第三条第一項第四号の主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

一農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等（法附則第三条第一項に規定する震災特例組合等をいう。以下同じ。）が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

二農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの

三東日本大震災（法附則第三条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）の被災者への信用供与の状況及び東日本大震災の被災者への支援をはじめとする東日本大震災の被災地域における復興に資する方策

四その他当該震災特例組合等が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの

この命令の施行の日（次項において「施行日」という。）において特定承継会社（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十六条第一項に規定する特定承継会社をいう。）が現に保有する商工債（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債をいう。次項において同じ。）については、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十五条第一項において準用する銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十四条第四項の規定は、適用しない。

2施行日の翌日以後に発行される商工債については、同日から起算して二年を経過する日までの間は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十五条第一項において準用する銀行法施行規則第十四条第四項の規定は、適用しない。

法附則第四条第一項の規定により信用事業強化計画（法附則第三条第一項に規定する信用事業強化計画をいう。以下同じ。）を提出する震災特例組合等は、別紙様式第一号により作成した信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

一優先出資の引受け等（法附則第三条第一項に規定する優先出資の引受け等をいう。）を求める理由書（当該震災特例組合等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。）

二最終の貸借対照表等（貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）をいう。以下同じ。）及び剰余金処分計算書等（剰余金処分計算書又は損失金処理計算書をいう。以下同じ。）、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

三役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含む。以下同じ。）

四その他法附則第五条第一項の決定に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第四条第二項の規定により信用事業強化指導計画（同項に規定する信用事業強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する農林中央金庫は、当該信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

一法附則第五条第一項第一号ロ及びニに掲げる要件に該当することを証する書面

二役員の履歴書その他の法附則第四条第二項第一号に掲げる事項及び信用事業指導契約（法附則第三条第一項第二号に規定する信用事業指導契約をいう。以下同じ。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

三その他法附則第五条第一項の決定に係る審査をするため参考となるべき書類

第四条の規定による改正後の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則別紙様式第五号は、施行日以後に終了する事業年度に係る代理事業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る代理事業に関する報告書については、なお従前の例による。

農林水産大臣及び金融庁長官は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が法附則第五条第一項の決定をしたときは、法附則第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した震災特例組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第三条第二号に掲げる書類を公表するものとする。

法附則第七条第一項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第十条第一項及び第二項（これらの規定を法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一提出者である特定農水産業協同組合等の名称若しくは主たる事務所の所在地又は提出者である特定農水産業協同組合等若しくは農林中央金庫の代表者の役職若しくは氏名の変更

二その他趣旨の変更を伴わない変更

法附則第七条第一項の規定により変更後の信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等は、当該変更後の信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の信用事業強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

一信用事業強化計画の変更の理由書

二法附則第三条第一項第四号又は令附則第二条各号に掲げる事項の変更に係る信用事業強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

三その他法附則第七条第一項の承認に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第七条第三項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により変更後の信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、当該変更後の信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の信用事業強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

一信用事業強化指導計画の変更の理由書

二法附則第四条第二項第一号に掲げる事項の変更に係る信用事業強化指導計画の変更であるときは、変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

三その他法附則第七条第三項の承認に係る審査をするため参考となるべき書類

農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第七条第一項又は第三項の承認をしたときは、同条第五項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法附則第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画を提出した特定農水産業協同組合等又は農林中央金庫の名称、当該変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の内容及び当該変更後の信用事業強化計画に添付された附則第七条第一号に掲げる書類又は当該変更後の信用事業強化指導計画に添付された前条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

法附則第八条第一項（法附則第十条第三項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況の報告は、毎事業年度及びその半期の末日（以下「報告基準日」という。）における当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した措置の実施状況及び当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した各種の指標の動向について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う特定農水産業協同組合等は、当該信用事業強化計画に係る指導を行っている農林中央金庫を通じ報告することができる。

2農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第八条第一項の規定により信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第二項（法附則第十条第三項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法附則第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った特定農水産業協同組合等又は農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法附則第十条第一項の規定により信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等は、その実施している信用事業強化計画（法附則第四条第一項若しくは第十条第一項の規定により提出したもの又は法附則第七条第一項の承認を受けた変更後のものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該特定農水産業協同組合等が当該実施期間内に法附則第十一条第一項の認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）が法附則第四条第一項の規定により提出された信用事業強化計画に係る法附則第五条第一項の決定を受けて取得した当該特定農水産業協同組合等に係る特定優先出資等（法附則第三条第一項に規定する特定優先出資等をいう。以下同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

一附則第三条第二号に掲げる書類

二役員の履歴書その他の法附則第三条第一項第四号及び令附則第二条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

2法附則第十条第一項の主務省令で定める事項は、令附則第二条各号に掲げる事項とする。

法附則第十条第二項の規定により信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（特定農水産業協同組合等が当該実施期間内に法附則第十一条第一項の認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該信用事業強化指導計画に役員の履歴書その他の法附則第十条第二項に規定する指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

2法附則第十条第二項の主務省令で定める事項は、同条第一項の規定により信用事業強化計画を提出する特定農水産業協同組合等が発行する他の優先出資（法第三十三条第一号に規定する優先出資をいう。以下同じ。）又は当該特定農水産業協同組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借（同号に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。

農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第十条第一項及び第二項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、同条第三項において準用する法附則第六条の規定により、当該提出の日付、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した特定農水産業協同組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第三条第二号に掲げる書類を公表するものとする。

法附則第十一条第一項の認可を受けようとする対象組合等（同項に規定する対象組合等をいう。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二次に掲げる合併等（法附則第十一条第一項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める書類

三附則第三条第二号に掲げる書類

四法、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類

五法附則第十一条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面

六合併等に伴う信用事業強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組合等（法附則第十一条第二項に規定する承継組合等をいう。以下同じ。）がある場合における当該承継組合等が同条第三項の規定により提出することが見込まれる信用事業強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面

七その他法附則第十一条第一項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第十一条第三項の規定により信用事業強化計画を提出する承継組合等は、同条第一項の認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一附則第三条第二号に掲げる書類（当該承継組合等が合併等により新たに設立された特定農水産業協同組合等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることができる書類）

二役員の履歴書

2法附則第十一条第三項の主務省令で定める事項は、令附則第二条各号に掲げる事項とする。

法附則第十一条第四項の規定により信用事業強化指導計画を提出する農林中央金庫は、前条第一項に規定する日から一月以内に、信用事業強化指導計画に役員の履歴書を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

2法附則第十一条第四項の主務省令で定める事項は、同条第三項の規定により信用事業強化計画を提出する承継組合等が発行する他の優先出資又は当該承継組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。

農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第十一条第三項及び第四項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、同条第五項において準用する法附則第六条の規定により、当該提出の日付、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を提出した承継組合等及び農林中央金庫の名称、当該信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の内容並びに当該信用事業強化計画に添付された附則第十五条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

特別対象組合等（法附則第十一条第一項に規定する特別対象組合等をいう。以下同じ。）は、法附則第十三条の規定による資本準備金の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二減少する資本準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面

三最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

四その他法附則第十三条の認可に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号の主務省令で定める場合は、最終の貸借対照表において、資産の額が負債の額に法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。

法附則第十六条第一項の規定により信用事業が改善したことを示すために必要な書類及び特別信用事業強化計画（同項に規定する特別信用事業強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象組合等は、当該書類及び別紙様式第二号により作成した特別信用事業強化計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一法附則第十六条第三項の認定を申請する理由を記載した書面

二附則第三条第二号に掲げる書類

三資産の額が負債の額に法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らないことを証する書面

四役員の履歴書

五法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十六条第三項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類

六その他法附則第十六条第三項の認定に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第十六条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一剰余金の処分の方針

二財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策

法附則第十六条第二項の規定により特別信用事業強化指導計画（同項に規定する特別信用事業強化指導計画をいう。以下同じ。）を提出する農林中央金庫は、当該特別信用事業強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一法附則第十六条第三項の認定を申請する理由を記載した書面

二法附則第十六条第三項第五号に掲げる要件に該当することを証する書面

三役員の履歴書その他の法附則第十六条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

四その他法附則第十六条第三項の認定に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第十六条第二項第二号の主務省令で定める事項は、同条第一項の規定により特別信用事業強化計画を提出する特別対象組合等が発行する他の優先出資又は当該特別対象組合等に対する他の劣後特約付金銭消費貸借による貸付債権であって指定支援法人が現に保有するものの額及びその内容とする。

附則第五条から第十七条までの規定は、法附則第十六条第五項の規定により特別信用事業強化計画を信用事業強化計画と、特別信用事業強化指導計画を信用事業強化指導計画とみなして、法附則第六条から第十一条までの規定を適用する場合について適用する。この場合において、附則第五条中「法附則第五条第一項の決定」とあるのは「法附則第十六条第三項の認定」と、「震災特例組合等」とあるのは「特別対象組合等」と、附則第六条第一号、第七条、第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条第二項及び第十三条中「特定農水産業協同組合等」とあるのは「特別対象組合等」と、附則第十四条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類及び合併等の後において機構が保有する法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の令附則第八条に規定する要件に該当することを証する書類」と、附則第十五条第一項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類及び当該合併等の後において機構が保有する法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面」とする。

法附則第十七条第一項の規定により信用事業再構築（同項に規定する信用事業再構築をいう。以下同じ。）に伴う資本整理（同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。）を可とする旨の認定を申請する特別対象組合等は、別紙様式第三号により作成した資本整理等実施要綱（同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。以下同じ。）に次に掲げる書類を添付して、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

一法附則第十七条第一項の規定による申請を行う理由を記載した書面

二附則第三条第二号に掲げる書類（当該特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、信用事業再構築の相手方組合等（法附則第十八条第一項に規定する相手方組合等をいう。以下同じ。）に係るものを含む。）

三資産の額が、負債の額に法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下ることを証する書面

四信用事業再構築に係る当該特別対象組合等の自己資本比率の見込みを記載した書面（当該特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、信用事業再構築の相手方組合等に係るものを含む。）

五資本整理を行った後に機構が引き続き当該特別対象組合等に係る法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等を保有する場合には、当該特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類

六役員の履歴書

七その他法附則第十七条第二項の認定に係る審査をするため参考となるべき書類

法附則第十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、同条第二項の認定を申請した特別対象組合等に係る信用事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡でない場合にあっては、次に掲げる事項とする。

一当該信用事業再構築後の経営体制の整備に関する事項

二事業の継続及び再建を内容とする計画に関する事項

法附則第十七条第二項第五号の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、機構が当該特定優先出資等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合

二法附則第五条第一項の決定を受けて機構が取得した特定優先出資等につき、剰余金をもってする消却又は返済を受けることが困難であると認められる場合

特別対象組合等が法附則第十七条第二項の認定を受けた場合における附則第七条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び機構が保有する法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき機構に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の機構による当該特定優先出資等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類」とする。

農林中央金庫は、法附則第二十六条第一項の規定により特定承継会社（同項に規定する特定承継会社をいう。以下同じ。）を子会社（農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

一理由書

二農林中央金庫に関する次に掲げる書面

三農林中央金庫及びその子会社等（農林中央金庫法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下この号並びに次項第四号及び第六号において同じ。）に関する次に掲げる書面

四当該認可に係る会社に関する次に掲げる書面

五当該認可に係る会社が子会社等（法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法（以下この条及び附則第三十五条において「銀行法」という。）第十三条第二項前段に規定する子会社等又は銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。ホを除き、以下この号において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書面

六当該認可に係る会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（農林中央金庫法第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

七前各号に掲げるもののほか法附則第二十七条各号に掲げる要件に該当するかどうか審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2農林水産大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定による認可の申請に係る法附則第二十七条各号に掲げる要件に該当するかどうか審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

一当該認可に係る会社が、特定農業協同組合等の信用事業の全部又は一部を譲り受け、暫定的に維持継続し、これを農林中央金庫に引き継がせることを主たる目的とする会社であること。

二当該認可に係る会社が、特定業務以外の業務を営まないものであること。

三農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。

四農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

五農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

六当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

七農林中央金庫が当該認可に係る会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

八当該認可に係る会社の資本金の額が法附則第三十三条第一項の規定により適用する銀行法施行令（昭和五十七年政令第十号）（附則第三十五条第一項において「銀行法施行令」という。）第三条に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする特定業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

九事業開始後三事業年度を経過する日までの間に当該認可に係る会社の一の事業年度における当期利益が見込まれること。

十当該認可に係る会社並びに当該会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでに適当となることが見込まれること。

十一特定業務に関する十分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は従業員の確保の状況、会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る会社が特定業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。

十二特定業務の内容及び方法が預金者等の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。

3農林中央金庫は、法附則第二十六条第一項の認可を受けようとするときは、第一項に定めるところに準じた書面を農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

4農林中央金庫は、法附則第二十六条第一項の認可を受けようとするとき又は前項の規定により予備審査を求めようとするときは、農林水産大臣及び内閣総理大臣に提出する申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

特定承継会社が銀行法第十条第二項第八号に掲げる業務を行う場合においては、同号の銀行その他金融業を行う者の代理又は媒介は、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十三条の規定にかかわらず、金融機関等の業務の代理又は媒介（金融業務に限る。）とする。

2前項の「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

一株式会社日本政策金融公庫

二沖縄振興開発金融公庫

三銀行

四信用金庫及び信用金庫連合会

五信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

六労働金庫及び労働金庫連合会

七農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

八水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

九農林中央金庫

十特定承継会社

十一資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）

十二独立行政法人勤労者退職金共済機構

十三独立行政法人福祉医療機構

十四独立行政法人中小企業基盤整備機構

十五独立行政法人農業者年金基金

十六独立行政法人農林漁業信用基金

十七独立行政法人住宅金融支援機構

十八農水産業協同組合貯金保険機構

十九酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会

二十農業信用基金協会（農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）に規定する農業信用基金協会をいう。）

二十一保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。）

二十二信託会社及び信託業務を営む金融機関

二十三一般社団法人ジェイエイバンク支援協会（平成十四年一月十六日に社団法人ジェイエイバンク支援協会という名称で設立された法人をいう。）

二十四前各号に掲げる者のほか、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者

3第一項の「金融業務」とは、次に掲げるものをいう。

一前項各号（第三号から第十一号まで、第二十二号及び第二十四号を除く。）に掲げる者の業務（同項第一号に掲げる者にあっては株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びに次に掲げる法律の規定による業務、前項第十二号に掲げる者にあっては中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項第一号に掲げる業務に限る。）の代理

二次に掲げる業務又は事業の代理又は媒介

三前項第十一号に掲げる者が営む資金移動業（資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介

四前項第二十二号に掲げる者の次に掲げる業務（銀行法第十一条第二号に規定する業務に係る業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

4特定承継会社が銀行法第十条第二項第八号の二に掲げる業務を行う場合においては、同号の外国銀行の業務の代理又は媒介は、銀行法施行規則第十三条の二の規定にかかわらず、同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の同条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介（外国において行うものに限る。）とする。

令附則第九条第三項において準用する令第六条第一項第四号に規定する農林水産省令・内閣府令で定める書類については、第七条の規定を準用する。

2法附則第二十九条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法附則第三十条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法附則第三十一条第二項の規定により法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法附則第三十二条第一項の規定により農林中央金庫法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

次の表の上欄に掲げる銀行法施行規則の規定は、特定承継会社を銀行とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる特定承継会社に係る事項について準用する。

2前項の場合において、銀行法施行規則の規定（第一条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五条、第十四条の十一の三十第二項第二号、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の七第一項及び第二項、第十九条の五、第三十四条の五十三の十七第二項第二号並びに第三十七条第一項及び第六項を除く。）中「金融庁長官」とあるのは「農林水産大臣及び金融庁長官」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法附則第三十三条第一項の規定により令附則第十四条第一項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる命令の規定の適用については、同欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法附則第三十三条第二項の規定により農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法附則第三十三条第二項の規定により令附則第十六条第一項各号に掲げる法令の規定を適用する場合における次の表の上欄に掲げる命令の規定の適用については、同欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の規定による認可の申請については、第十一条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項前段の認可を受けて農業協同組合に業務の代理をさせる農林中央金庫について農林中央金庫法施行規則第六十六条の規定を適用する場合においては、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

3令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項前段の認可を受けて農業協同組合に業務の代理をさせる特定承継会社について附則第三十五条において特定承継会社を銀行とみなして準用する銀行法施行規則第十三条の六の四の規定を適用する場合においては、同条各号列記以外の部分中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

令附則第十八条の規定により金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）及び金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）を適用する場合における次の表の上欄に掲げる金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令附則第二十四条の主務省令で定める命令は、次のとおりとし、特定承継会社を銀行とみなして、第一号から第三十九号までに掲げる命令の規定を適用し、特定承継会社を信用農業協同組合連合会とみなして、第四十号から第五十九号までに掲げる命令の規定を適用する。

一労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）

二消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第一号）（第二百一条第一項第九号を除く。）

三地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）

四農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（昭和三十三年農林省令第四十一号）（第五条第二号を除く。）

五清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則（昭和四十五年大蔵省令第四十三号）

六沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府・大蔵省令第一号）（第一条の四を除く。）

七船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年運輸省令第二十六号）（第二条第一項第二号を除く。）

八長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）（第二十五条の二の十七第二項第一号を除く。）

九信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）（第百条第四項、第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三を除く。）

十国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）

十一労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）（第八十三条第三項、第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三を除く。）

十二貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）

十三消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）

十四国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号）

十五商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成四年通商産業省令第二十二号）（第十五条第一項第一号を除く。）

十六協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）（第百十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第四項を除く。）

十七古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）

十八不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）

十九建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）

二十政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）

二十一投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）

二十二財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）

二十三個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）

二十四独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百五十二号）

二十五地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）

二十六商品先物取引法施行規則（第四十三条第二項第一号、第七十四条第二項第一号、第百二十六条の十七第二号及び第百三十七条第二項第一号を除く。）

二十七森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号）

二十八商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成十九年内閣府・経済産業省令第一号）

二十九独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成十九年総務省令第九十八号）

三十独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省・国土交通省令第一号）

三十一経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）（第八十九条の四第二項、第八十九条の六及び第八十九条の十第一項を除く。）

三十二株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第四号）（第二十条を除く。）

三十三中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）

三十四ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則（平成二十二年文部科学省令第二十四号）

三十五総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号）

三十六東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）

三十七認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）

三十八株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年財務省令第十四号）

三十九国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）

四十医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）

四十一放送法施行規則（昭和二十五年電波管理委員会規則第十号）

四十二国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）

四十三銀行法施行規則

243_2 信用金庫法施行規則（第百条第四項、第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三に限る。）

四十四金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（第六条に限る。）

344_2 労働金庫法施行規則（第八十三条第三項、第百五十二条の二第二項及び第百五十二条の二の三に限る。）

444_3 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第百十条の十七第二項、第百十条の十九及び第百十一条第四項に限る。）

544_4 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（第十四条の十（第一項第二号を除く。）に限る。）

644_5 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（第五十条の三十一の二十七第二項、第五十条の三十一の二十九及び第五十条の三十一の四十七第一項に限る。）

四十五信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十五号）

四十六信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十六号）

四十七労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省・労働省令第一号）

四十八農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省・農林水産省令第一号）（第五条第一号に限る。）

四十九保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）

五十投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）

五十一沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）

751_2 農林中央金庫法施行規則（第百四十七条の十六の十八第二項、第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項に限る。）

五十二信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）

五十三地方独立行政法人法施行規則（平成十六年総務省令第五十一号）

五十四会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）

五十五金融商品取引業等に関する内閣府令（第二十六条に限る。）

五十六公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）

五十七一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）

857_2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（第八十九条の四第二項、第八十九条の六及び第八十九条の十第一項に限る。）

五十八地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号）

五十九金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（第二十四条、第二十九条第九号及び第四十一条第一号に限る。）

9令附則第二十四条の規定により前項各号に掲げる命令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる命令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

特定承継会社が法附則第二十七条第二号に規定する特定業務を営む場合における農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会に対する第十一条第三項第十四号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

特定承継会社は、法（法附則第三十三条の規定により特定承継会社に適用される法令を除く。以下この項において同じ。）、令（令附則第二十四条の規定により特定承継会社に適用される命令を除く。）又はこの命令の規定による認可又は承認に関する申請書その他法又はこの命令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（次項において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。）とする。）を経由して提出しなければならない。

2特定承継会社は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。

特定承継会社について財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

農業協同組合が令附則第十七条において準用する法第四十二条第三項の認可に係る特定承継会社の業務の代理を行う場合については、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第十九条第一項第十八号、第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。