法務省設置法 第二節　施設等機関

本省に、次の施設等機関を置く。

2前項の刑務所、少年刑務所及び拘置所は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）の規定による刑事施設として置かれるものとする。

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一拘禁刑又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により勾留される者及び死刑の言渡しを受けて拘置される者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行うこと。

二前号に規定する者のほか、法令の規定により刑事施設その他これに附置する施設に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容すること。

2法務大臣は、刑務所、少年刑務所又は拘置所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、刑務所、少年刑務所又は拘置所の支所を設けることができる。

3刑務所、少年刑務所及び拘置所並びにそれらの支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。

少年院は、次に掲げる事務をつかさどる。

一少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分の執行を受ける者、同法第五十六条第三項の規定により少年院において拘禁刑の執行を受ける者その他法令の規定により少年院に収容すべきこととされる者を収容し、これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行うこと。

二前号に規定する者のほか、法令の規定により少年院に収容することができることとされる者を収容すること。

2法務大臣は、少年院の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、少年院の分院を設けることができる。

3少年院及びその分院の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。

少年鑑別所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による鑑別の対象となる者の鑑別を行うこと。

二少年法第十七条第一項第二号の観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。

三少年鑑別所法の定めるところにより、非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。

2法務大臣は、少年鑑別所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、少年鑑別所の分所を設けることができる。

3少年鑑別所及びその分所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。