国立研究開発法人建築研究所法 第一章　総則

（目的）

第1条

この法律は、国立研究開発法人建築研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

（名称）

第2条

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人建築研究所とする。

（研究所の目的）

第3条

国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。

（国立研究開発法人）

第3条の2

研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。

（事務所）

第4条

研究所は、主たる事務所を茨城県に置く。

（資本金）

第5条