収納家具の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第1章

（原材料等の使用の合理化）

第1条

収納家具（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、収納家具に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

（長期間の使用の促進）

第2条

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い筐体又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、ひきだしのレールその他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化、著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、収納家具の長期間の使用を促進するものとする。

（修理に係る安全性の確保）

第3条

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

（修理の機会の確保）

第4条

（安全性等の配慮）

第5条

製造事業者は、前各条に規定する取組により収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、収納家具の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

（技術の向上）

第6条

製造事業者は、収納家具に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。

（事前評価）

第7条

（情報の提供）

第8条

製造事業者は、収納家具の構造、修理に係る安全性その他の収納家具に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。

（包装材の工夫）

第9条

製造事業者は、収納家具に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。