（目的）
第1条
この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第一章 総則
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第一章 総則は、第1条〜第2条の全 2 条で構成されています。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第一章 総則が属する特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の法令番号は平成十四年法律第二十六号です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の公布日は平成14年4月17日です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（定義）
第2条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一電子メール1特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。2
二特定電子メール1電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。2
三電子メールアドレス1電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。2
四架空電子メールアドレス1次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。2
五電子メール通信役務1電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。2
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）