（目的）
第1条
この法律は、独立行政法人日本学生支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
独立行政法人日本学生支援機構法 第一章 総則
- 独立行政法人日本学生支援機構法第一章 総則は、第1条〜第6条の全 7 条で構成されています。
- 独立行政法人日本学生支援機構法第一章 総則が属する独立行政法人日本学生支援機構法の法令番号は平成十五年法律第九十四号です。
- 独立行政法人日本学生支援機構法の公布日は平成15年6月18日です。
- 独立行政法人日本学生支援機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（名称）
第2条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学生支援機構とする。
（機構の目的）
第3条
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生（大学及び高等専門学校並びに専修学校の専門課程及び専攻科の学生をいう。以下同じ。）の修学の援助を行い、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。以下同じ。）が学生に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。以下同じ。）の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第3条の2
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第4条
機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第5条
機構の資本金は、附則第八条第二項及び第十条第五項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
2政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
3機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（名称の使用制限）
第6条
機構でない者は、日本学生支援機構という名称を用いてはならない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）