情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令

情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「法」という。）第六条第一項の合議体は、これを構成するすべての委員の、同条第二項の合議体は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

2法第六条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。

3法第六条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。

審査会は、必要があると認めるときは、数個の審査請求に係る事件の手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る事件の手続を分離することができる。

2審査会は、前項の規定により、審査請求に係る事件の手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人、参加人及び諮問庁にその旨を通知しなければならない。

諮問庁は、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報が、その取扱いについて特別の配慮を必要とするものであるときは、審査会に対し、その旨を申し出ることができる。

2審査会は、前項の規定による申出を受けた場合において、法第九条第一項の規定により当該行政文書等又は当該保有個人情報の提示を求めようとするときは、当該諮問庁の意見を聴かなければならない。

審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について、法第九条第四項の規定に基づき鑑定を求めようとするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請求人、参加人又は諮問庁の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

審査会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

2審査会の事務局に、課を置く。

3前項に定めるもののほか、審査会の事務局の内部組織の細目は、総務省令で定める。

この政令に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

2この政令の施行の際現に効力を有する内閣府令で、第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令又は同条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の官民競争入札等監理委員会令の規定により総務省令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、総務省令としての効力を有するものとする。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。