（聴聞の特例）
第31条
別タブ ↗行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第四章 登録の取消し
- 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第四章 登録の取消しは、第31条〜第33条の全 3 条で構成されています。
- 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第四章 登録の取消しが属する鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令の法令番号は平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号です。
- 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令の公布日は平成17年3月30日です。
- 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
第三十二条
第32条
別タブ ↗行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
（登録証の返納）
第33条
別タブ ↗国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）