犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 第三章　不服申立て等

次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の行為（以下「処分等」という。）に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。

一第五条第一項又は第三十五条第一項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分当該処分の公告があった日の翌日

二第八条第一項、第二十一条第一項（前条において準用する場合を含む。）又は第三十八条第一項の決定当該決定の公告があった日の翌日

三第十条又は第十一条（これらの規定を第二十条（前条において準用する場合を含む。）及び前条において準用する場合を含む。）の規定による裁定裁定書の謄本の送達があった日の翌日

四第二十六条第一項（前条において準用する場合を含む。）の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定報酬決定書の謄本の送達があった日の翌日

五前各号に掲げるもののほか、この法律に基づく手続に係る検察官の行為で法務省令で定めるもの法務省令で定める日

2前項の規定にかかわらず、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、審査の申立てをすることができる。

前二条の規定による審査の申立ては、法務省令で定めるところにより、審査申立書を提出してしなければならない。

2第四十条第一項各号に掲げる処分等についての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一審査の申立てに係る処分等の内容

二審査の申立ての趣旨及び理由

三その他法務省令で定める事項

3前条に規定する不作為についての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一当該不作為に係る処分等についての申請の内容及び年月日

二その他法務省令で定める事項

検察庁の長は、第四十条第一項の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。

一当該審査の申立てが第四十条第一項に規定する期間が経過した後にされたものである場合その他不適法である場合当該審査の申立てを却下する裁決

二当該審査の申立てが理由がない場合当該審査の申立てを棄却する裁決

三当該審査の申立てに係る処分等が事実上の行為以外のものである場合において、その申立てが理由があるとき当該審査の申立てに係る第四十条第一項各号に掲げる処分等を取り消し、又は変更する裁決

四前号の規定により、検察庁の長以外の検察官がしたこの法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請を却下し、又は棄却する処分等を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるとき当該処分等に係る検察官に対し、当該処分等をすべき旨を命ずる裁決

五第三号の規定により、検察庁の長がしたこの法律又はこの法律に基づく法務省令の規定による申請を却下し、又は棄却する処分等を取り消す場合において、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるとき当該処分等をする裁決

六当該審査の申立てに係る処分等が検察庁の長以外の検察官のした事実上の行為である場合において、その申立てが理由があるとき当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為に係る検察官に対し、当該事実上の行為を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる裁決

七当該審査の申立てに係る処分等が検察庁の長のした事実上の行為である場合において、その申立てが理由があるとき当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為を撤廃し、又はこれを変更する裁決

2前項第三号、第六号又は第七号の場合において、検察庁の長は、審査申立人の不利益に当該処分等を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべきことを命じ、若しくはこれを変更することはできない。

検察庁の長は、第四十条の二の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。

一当該審査の申立てが不作為に係る処分等についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合当該審査の申立てを却下する裁決

二当該審査の申立てが理由がない場合当該審査の申立てを棄却する裁決

三当該審査の申立てに係る不作為が検察庁の長以外の検察官によるものである場合において、その申立てが理由があるとき当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるときは、当該不作為に係る検察官に対し、当該処分等をすべき旨を命ずる裁決

四当該審査の申立てに係る不作為が検察庁の長によるものである場合において、その申立てが理由があるとき当該不作為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該申請に対して一定の処分等をすべきものと認めるときは、当該処分等をする裁決

第四十条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第四十二条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

2第四十条の二に規定する不作為に係る第四十二条の二各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該不作為に係る検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

3前二項に規定する処分等又は裁決の取消しの訴えは、第四十三条において準用する第十二条第二項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。

4前項の期間は、不変期間とする。

5国は、第一項に規定する訴えが、他の申請人に対する第四十条第一項第三号に掲げる裁定又は当該裁定に係る第四十二条第一項各号に定める裁決の取消しを求めるものであるときは、遅滞なく、当該他の申請人に対し、訴訟告知をしなければならない。