刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

この規則は、刑事施設及び被収容者の処遇に関し、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号。以下「法」という。）の規定による委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めるものとする。

刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）の名称は、視察委員会という文字にその置かれる刑事施設の名称を冠したものとする。

委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

②委員長は、委員会の会務を総理する。

③委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

委員会の会議は、委員長が招集する。

②委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

③前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。

委員会の庶務は、その置かれる刑事施設の庶務課において処理する。

刑事施設の長は、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、刑事施設に関する次に掲げる事項について、刑事施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。

②刑事施設の長は、次に掲げる場合には、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出するものとする。

刑事施設の長は、できる限り、委員会が述べた意見を刑事施設の運営に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

刑務官は、次に掲げる者のうちから指定する。

刑務官の階級は、矯正監、矯正長、矯正副長、看守長、副看守長、看守部長及び看守とする。

法第三十三条の規定による告知を行う際には、同条第一項第六号及び第八号から第十一号までに掲げる事項については、刑事施設の職員により、その概要を口頭で説明するものとする。

②法第三十三条第二項の書面は、居室（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として刑事施設の長が指定する室をいう。以下同じ。）に備え付けるものとする。

③刑事施設の長は、法第三十三条の規定による告知を行った後、告知した内容に変更があった場合には、その都度、被収容者に対し、変更された内容を書面で告知しなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

法第三十四条第一項の規定による検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

法第三十五条第一項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第三十八条第一号に掲げる時間帯は、次の各号に規定する時間帯について次に掲げる基準に従い定めるほか、居室に在室していることを確認するための点検の時間帯について定めるものとする。

②法第三十八条第二号に掲げる時間帯は、次に掲げる基準に従い定めるものとする。

③法第三十八条各号に掲げる時間帯は、受刑者について、作業の性質、製造作業に係る製品の納期限その他の事情から必要があるときは、前二項各号に掲げる基準によらないで定めることができる。

法第三十九条第二項の規定による援助は、次項に定めるところによるほか、運動競技その他の複数の被収容者が共同で参加することができる活動の企画、刑事施設に備え付けた書籍等、運動器具、遊具その他の物品の貸与その他余暇時間帯等（受刑者にあっては余暇時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。以下同じ。）における活動を行うのに必要かつ適切な措置を講ずることにより行うものとする。

②受刑者の余暇時間帯における教育的活動に要する費用については、刑事施設の長がその活動の内容に照らして相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。

被収容者には、室内装飾品は、法第九十条の規定による優遇措置（以下「優遇措置」という。）として貸与するほか、その者の処遇上特に適当と認める場合に限り、貸与することができるものとする。

②嗜

③前二項に定めるもののほか、法第四十条第二項の規定により被収容者に貸与し、又は支給する物品の品名及びその貸与又は支給の基準は、法務大臣が定める。

受刑者には、法第四十一条第一項各号に掲げる物品（法第四十二条第一項各号に掲げる物品を除く。以下この条及び次条において同じ。）について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すことができるものとする。

②受刑者には、法第四十一条第一項第一号に掲げる物品は、下着（法務大臣が定める品名のものに限る。）及び靴下について、自弁のものの使用を許し、寝衣について、優遇措置として自弁のものの使用を許すものとするほか、それら以外の物品については、護送する場合及び外部通勤作業（法第九十六条第一項の規定による作業をいう。以下同じ。）を行わせる場合において適当と認めるときに限り、自弁のものの使用を許すことができるものとする。

③受刑者には、法第四十一条第一項第二号及び第四号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、優遇措置として自弁のものの摂取を許すほか、外部通勤作業を行わせる場合、法第百六条の二第一項の規定により外出又は外泊を許す場合その他法務大臣が定める場合において適当と認めるときに限り、自弁のものの摂取を許すことができるものとする。

④受刑者には、法第四十一条第一項第三号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、優遇措置として自弁のものの使用を許すほか、その者の処遇上適当と認める場合に限り、自弁のものの使用を許すことができるものとする。

⑤受刑者には、法第四十一条第一項第五号に掲げる物品は、サンダル、座布団及び余暇時間帯における娯楽的活動に用いる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、優遇措置として自弁のものの使用を許すほか、次に掲げる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、自弁のものの使用を許すことができるものとする。

⑥受刑者には、法第四十一条第一項各号に掲げる物品についての自弁のものの使用及び摂取は、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合並びに法第二編第二章第十二節の規定により禁止される場合には、これを許さないものとする。受刑者としての地位に照らして使用又は摂取を許すことが適当でない物品についても、同様とする。

⑦前各項に定めるもののほか、法第四十一条第一項の規定により受刑者に自弁の物品の使用又は摂取を許す基準は、法務大臣が定める。

受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項各号に掲げる物品及び寝具について、この条の定めるところにより、必要な数量の範囲内で、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。

②受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項第三号に掲げる物品は、法務大臣が定める品名のものについて、自弁のものの使用を許すものとする。

③受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項第四号に掲げる物品は、たばこ以外の物品について、自弁のものの摂取を許すものとする。

④受刑者以外の被収容者には、法第四十一条第一項第五号に掲げる物品は、次に掲げる物品（法務大臣が定める品名のものに限る。）について、自弁のものの使用又は摂取を許すものとする。

法第四十二条第一項第五号に規定する法務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

刑事施設の長は、被収容者に金品を交付しようとする者に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。

②刑事施設の長は、前項に規定する者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

法第四十八条第一項に規定する保管私物（以下この条及び次条において「保管私物」という。）は、刑事施設の長が指定する居室内又は居室外の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。

②保管私物を居室外の保管設備に保管させるときは、被収容者に、一日に一回以上、その設備に保管私物を出し入れする機会を与えなければならない。

ただし、居室棟外の保管設備について、次に掲げる日にその機会を与えることが刑事施設の管理運営上困難であるときは、この限りでない。

法第四十八条第二項に規定する保管私物及び被収容者について領置している物品から除くものとして法務省令で定めるものは、次に掲げる物品とする。

法第五十一条の規定による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入についての制限は、次に掲げる制限をすることにより行うことができるものとする。

法第五十五条第一項に規定する法務省令で定める遺族その他の者は、次に掲げる者とする。

死亡した被収容者の遺留物（刑事施設に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、前条各号に掲げる者のうち、最初にその引渡しを申請した者に引き渡すものとする。

ただし、第九十二条第一項各号に掲げる順序に従いその者より先順位の者に対し法第百七十六条の規定による通知を行った場合（その者がその遺留物の交付を申請しない旨の意思表示をしたときを除く。）において、相当の期間内に、その者からその引渡しの申請があったときは、その遺留物は、その者に引き渡す。

法第五十七条に規定する法務省令で定める日は、次に掲げる日とする。

②被収容者には、一日に三十分以上、かつ、できる限り長時間、運動の機会を与えるものとする。

被収容者には、収容の開始後速やかに、及び一週間に二回以上（閉居罰（法第百五十一条第一項第五号の懲罰をいう。以下同じ。）を科されている者については、一週間に一回以上）、入浴を行わせる。

②女子の被収容者の入浴の立会いは、女子の職員が行わなければならない。

男子の受刑者には、刑の執行開始後速やかに、及びおおむね一月に一回、調髪を行わせる。

②男子の受刑者には、刑の執行開始後速やかに、及び一週間に二回以上（閉居罰を科されている者については、一週間に一回以上）、ひげそりを行わせる。

③女子の受刑者には、必要があるときに、調髪及び顔そりを行わせる。

④前三項の規定にかかわらず、受刑者が調髪又はひげそりを行わないことを希望する場合において、その宗教、その者が国籍を有する国における風俗慣習、釈放の時期その他の事情を考慮して相当と認めるときは、調髪又はひげそりを行わせないものとする。

⑤受刑者に行わせる調髪の髪型の基準は、法務大臣が定める。

受刑者以外の被収容者であって男子であるものには、おおむね二月に一回以上、調髪を行うことを許すものとする。

②受刑者以外の被収容者であって女子であるものには、おおむね三月に一回以上、調髪を行うことを許すものとする。

③受刑者以外の被収容者であって男子であるものには、一週間に二回以上（閉居罰を科されている者については、一週間に一回以上）、ひげそりを行うことを許すものとする。

④受刑者以外の被収容者であって女子であるものには、一月に一回以上、顔そりを行うことを許すものとする。

⑤受刑者以外の被収容者の行う調髪（自弁により行うものを除く。）の髪型の基準は、法務大臣が定める。

被収容者の行う調髪、ひげそり及び顔そりの方法の基準は、法務大臣が定める。

法第六十一条第一項前段の規定による健康診断は、次に掲げる事項について行うものとする。

ただし、第一号、第三号（体重の測定を除く。）及び第五号から第十一号までに掲げる事項については、医師が法務大臣が定める基準に従い必要でないと認めるときは、健康診断を省略することができる。

②法第六十一条第一項後段の規定による健康診断は、前項第二号に掲げる事項のほか、医師が必要と認める事項について行うものとする。

刑事施設の長は、法第六十三条第一項の規定による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を受けることを許す場合には、同項の診療を行う医師又は歯科医師に対し、次に掲げる事項を具体的に指示するものとする。

法第六十四条に規定する法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

法務大臣が指定する刑事施設においては、刑事施設の長は、被収容者に対し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品（法務大臣が定める品名のものに限る。）であって、被収容者の健康状態に照らして、使用することが必要となる可能性があり、かつ、使用することがその健康を害するおそれが少ないものについて、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、必要な数量の範囲内で、自弁のものを使用するために保管することを許すものとする。

②被収容者が前項の規定により保管する一般用医薬品は、必要があるときにその使用を不当に妨げることにならない限りにおいて、刑事施設の長が指定する居室内又は居室外の棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。

法第七十条第二項に規定する翻訳の費用は、書籍等の閲覧の目的及び被収容者の負担能力に照らしてその者に負担させることが相当と認められるときに限り、その者に負担させることができるものとする。

ただし、被収容者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、特別の事情があるときを除き、この限りでない。

法第七十一条の規定による被収容者が取得することができる新聞紙の範囲の制限は、時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙について、刑事施設の長が指定する二紙以上の新聞紙のうち、被収容者が選択する一紙以上の新聞紙に制限することにより行うことができるものとする。時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙以外の日刊新聞紙についても、同様とする。

②法第七十一条の規定による被収容者が取得することができる新聞紙の取得方法の制限は、日刊新聞紙について、刑事施設の長が指定する事業者からの一月以上の継続的な購入に制限することにより行うことができるものとする。

法第七十六条第一項に規定する法務省令で定める場合は、第十一条各号に掲げる場合とする。

法第七十七条第一項又は第二項の措置に必要な警備用具は、次に掲げるものとする。

被収容者を護送する場合に使用することができる手錠は、被収容者が法第七十八条第一項各号のいずれかの行為をするおそれがある場合を除き、別表第一に定める第一種の手錠とする。

②被収容者に捕縄を使用する場合には、血液の循環を著しく妨げることとならないよう留意しなければならない。

捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、別表第一のとおりとする。

保護室の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。

法第八十条第一項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

刑務官は、次に掲げる場合には、速やかに、その旨を刑事施設の長に報告しなければならない。

第六十一条から第六十三条までの規定は、被収容者が法第八十二条第一項の規定により応急の用務に就いて死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合に同条第二項において準用する法第百条の規定により支給する手当金について準用する。

処遇要領（法第八十四条第二項に規定する処遇要領をいう。以下この条において同じ。）は、法第八十六条第一項第一号に定める指導（以下「開始時指導」という。）が終了するまでに定めるものとする。

②刑事施設の長は、処遇要領を定めるに当たっては、判決書の謄本の閲覧その他の方法により、被害者等（法第八十五条第一項に規定する被害者等をいう。以下同じ。）の被害に関する心情及び被害者等の置かれている状況を調査するものとする。

③刑事施設の長は、開始時指導が終了するまでに法第八十五条第三項の規定による心情等の聴取をしていないときは、前項の規定による調査の結果に基づき処遇要領を定めるものとする。

④刑事施設の長は、次に掲げる事情その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、処遇要領を変更するものとする。

⑤前四項に定めるもののほか、処遇要領の策定及び変更に関し必要な事項は、法務大臣が定める。

法第八十四条第五項の規定により作業を行わせる場合は、できる限り、受刑者の作業に係る適性を明らかにするよう実施するものとする。

②法第八十四条第五項の規定により法第百三条又は第百四条に規定する指導（以下この項において「各種指導」という。）を行う場合は、自己の犯罪の責任を自覚させ、各種指導を受けるのに必要な心構えを身に付けさせるよう実施するものとする。

法第八十五条第三項に規定する法務省令で定める受刑者は、全ての受刑者とする。

刑事施設の長は、法第八十五条第三項の申出をした者（以下この条において「申出人」という。）に対し、次に掲げる事項について、これを記載した申出書の提出を求め、又は質問することができる。

②刑事施設の長は、申出人に対し、前項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる。

法第八十五条第三項の規定による心情等の聴取は、被害者等の陳述の内容を録取することにより行うものとする。

ただし、被害者等があらかじめ法第百三条第四項の申出をしないことを明らかにしているとき又は被害者等の心身の状況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、当該心情等を記載した書面の提出を受けることにより行うことができる。

②刑事施設の長は、前項本文に規定する方法による心情等の聴取を、その指名する職員に行わせることができる。

ただし、被害者等の住所又は居所が当該刑事施設の所在地から遠隔の地にある場合には、当該住所又は居所を考慮して相当と認める刑事施設の長に依頼し、当該刑事施設の長又はその指名する職員に行わせることができる。

③法第八十五条第三項の規定による心情等の聴取に当たっては、被害者等の心身の状況に配慮するものとする。

④刑事施設の長は、法第八十五条第三項ただし書の規定により心情等を聴取しないこととしたときは、同項の申出をした被害者等に対し、その旨を通知するものとする。

法第八十六条第一項第一号に規定する法務省令で定める期間は、二週間とする。

②刑の執行開始後、受刑者を他の刑事施設に移送する場合において、移送元の刑事施設において開始時指導を行わないときは、移送元の刑事施設に収容されている期間は、前項の期間に算入しない。

③刑事施設の長は、前二項の規定にかかわらず、開始時指導の進展状況、受刑者の年齢、執行すべき刑期、刑事施設への収容歴その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、開始時指導を行う期間を延長し、又は短縮することができる。

法第八十六条第一項第二号に規定する法務省令で定める期間は、二週間とする。

②刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、受刑者が刑事施設に収容されていた期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、法第八十六条第一項第二号に定める指導を行う期間を延長し、又は短縮することができる。