（障害福祉サービス事業等に関する届出）
第66条
法第七十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一事業の種類（障害福祉サービス事業を行おうとする者にあっては、障害福祉サービスの種類を含む。）及び内容
二経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
三条例、定款その他の基本約款
四職員の定数及び職務の内容
五主な職員の氏名及び経歴
六事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあっては、当該市町村の名称を含む。）
七障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援（施設を必要とする障害福祉サービスに係るものに限る。）、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）、地域活動支援センターを経営する事業又は福祉ホームを経営する事業を行おうとする者にあっては、当該事業の用に供する施設の名称、種類（短期入所を行おうとする場合に限る。）、所在地及び利用定員
八事業開始の予定年月日
2法第七十九条第二項の規定による届出は、収支予算書及び事業計画書を提出することにより行うものとする。ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。