国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 第四章　雑則

（情報の提供等）

第21条

公安委員会は、第十五条の規定に違反し、又は違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、同条の規定による行為の制限に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令）

第22条

（国家公安委員会への報告等）

第23条

公安委員会は、第九条の規定により許可をし、第十二条第一項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、第十三条第二項の規定により許可証を再交付し、第十四条の規定により許可を取り消し、第十六条第一項若しくは前条の規定により命令をし、第十六条第三項の規定により命令を取り消し、第十七条第一項若しくは第二項後段若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により仮領置をし、同条第四項、第五項若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により返還をし、又は第二十一条の規定により情報の提供若しくは指導若しくは助言をしたとき、その他前章の規定による措置の実施に関し国家公安委員会規則で定める事由が生じたときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

（損失補償）

第24条

第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受けたため、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

（適用範囲）

第25条

（方面公安委員会への権限の委任）

第26条

この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

（経過措置）

第27条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（国家公安委員会規則への委任）

第28条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。