外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。

法第二条第二項第一号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第八条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第八条第一項の認定の申請は、別記様式第一号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。

②団体監理型技能実習に係る法第八条第一項の認定の申請にあっては、当該申請をしようとする者は、実習監理を受ける監理団体から同条第四項に規定する指導を受けたことについて、前項の申請書に当該監理団体の証明を受けなければならない。

出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十二条第一項の規定により外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に同項に規定する認定事務を行わせる場合にあっては機構。第十七条第一項及び第十八条第二項において同じ。）は、法第八条第一項の認定をしたときは、その旨を当該認定を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に通知するものとする。

②前項の通知は、別記様式第二号による認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。

法第八条第二項第六号の主務省令で指定する試験は、別表第一のとおりとする。

法第八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第八条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める額は、一件につき三千九百円とする。

法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

②法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。

③複数の職種及び作業に係る技能実習計画である場合には、主たる職種及び作業（複数の職種及び作業のうち最も技能実習の時間が長いものをいう。以下同じ。）以外の職種及び作業については、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、第一項の規定にかかわらず、次のいずれかを掲げるものであること。

④前項に規定する場合には、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。この場合において、同項第三号の規定の適用については、同号ハ中「技能等」とあるのは「主たる職種及び作業に係る技能等」と、同号ホ中「従事しようとする業務」とあるのは「従事しようとする主たる職種及び作業に係る業務」とする。

法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める評価は、技能実習の目標（前条第一項第一号ロ及び第三項第三号に係るものに限る。）が全て達成されているかどうかを技能実習指導員が確認することとする。

②技能実習指導員は、前項の評価を行うに当たっては、技能実習責任者を確認の場に立ち会わせることその他の方法により、評価の公正な実施の確保に努めなければならない。

法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。

②法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる事業所の設備に係るものは、次のとおりとする。

法第九条第七号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習責任者の選任は、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者のうち、前条第一項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者の中からしなければならない。

法第九条第九号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第九条第十号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。

法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

②前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が前条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。以下同じ。）を受けた者である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

③前二項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る技能実習である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める数とする。

④前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技能実習生に当該各号に定める技能実習を行わせようとし、又は行わせている場合であって当該技能実習生を受け入れ、又は受け入れていることにより前三項で定める数を超えるときは、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、前三項で定める数（第二項の規定により第一項で定める数を超えて技能実習生を受け入れているときは、同項で定める数又は現に受け入れている技能実習生の数のいずれか少ない数）に当該技能実習生の数を加えた数とする。

法第十条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、精神の機能の障害により技能実習に関する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更であって、申請者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第三号により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出たものとする。

②団体監理型技能実習に係る前項の届出を行おうとする者は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、当該届出をしなければならない。

法第十一条第一項の規定による技能実習計画の変更の認定の申請は、別記様式第四号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。

②出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、法第十一条第一項の認定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

③前項の通知は、別記様式第五号による変更認定通知書に第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。

④法第十一条第二項において準用する法第八条第三項の主務省令で定める書類は、第八条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に係るものとする。

法第十三条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、第五十条に規定する場合を除き、別記様式第六号によるものとする。

法第十七条の届出は、別記様式第七号によるものとする。

②法第十七条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

③出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十八条第一項の規定により機構に法第十七条の届出の受理に係る事務を行わせる場合にあっては機構）は、同条の届出を受理したときは、別記様式第八号により、その旨を届出者に通知するものとする。

法第十九条第一項の届出は、別記様式第九号によるものとする。

②法第十九条第一項及び第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第二十条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。

②法第二十条の規定により前項の帳簿書類を技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない期間は、技能実習生が技能実習を終了した日から一年間とする。

法第二十一条第一項の技能実習の実施の状況に関する報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第十号により、技能実習の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。

②団体監理型技能実習に係る前項の報告書の作成は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づいて行わなければならない。

法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。

法第二十三条第二項第六号（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。

法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

②法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により添付すべき事業計画書は、別記様式第十二号によるものとする。

法第二十三条第七項の主務省令で定める額は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。

②法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。

法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。

②前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。

法第二十五条第一項第五号イ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

②申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。

③指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。

④法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

⑤法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。

⑥外部監査は、次に定めるところにより行うものとする。

法第二十五条第一項第七号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第三項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。

②法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

③法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

④法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。

ただし、技能実習職業紹介（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることをいう。以下同じ。）の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

⑤前項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。

⑥団体監理型実習実施者等は、団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日（当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。

②法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める情報は、次のとおりとする。

③法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。

②監理団体が、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第二十三条第二項の申請又は法第三十二条第三項の規定による届出と併せて、別記様式第十一号又は別記様式第十七号により行うものとする。

②法務大臣及び厚生労働大臣は、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、監理団体に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令するときは、別記様式第十三号により通知するものとする。

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。

②法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による明示は、技能実習職業紹介に関する求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、第三十二条第四項各号のいずれかの方法により行わなければならない。

ただし、技能実習職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（次項において「明示事項」という。）をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

③第三十二条第四項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。

法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。

法第二十八条第二項の主務省令で定める適正な種類及び額は、次の表の上欄及び中欄のとおりとし、監理費の徴収方法は同表の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。

法第二十九条第一項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第十四号によるものとする。

②法第二十九条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十五号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。

③許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日から十日以内に、第一号から第三号までの場合にあっては監理事業を行う全ての事業所に係る許可証、第四号の場合にあっては廃止した事業所に係る許可証、第五号の場合にあっては発見し、又は回復した許可証を返納しなければならない。

④許可証の交付を受けた者が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日から十日以内に、監理事業を行う全ての事業所に係る許可証を返納しなければならない。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号。以下「政令」という。）第二条第三号及び第五号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において法第三十六条第一項又は第三十七条第三項の規定による命令を受けていないこととする。

法第三十一条第四項の主務省令で定める額は、九百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。

②法第三十一条第五項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、一万七千百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。

法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項の申請は、許可の有効期間が満了する日の三月前までに、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。

②更新後の許可証の交付は、更新前の許可証と引換えに行うものとする。

法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十六号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。

②変更後の許可証の交付は、変更前の許可証と引換えに行うものとする。

法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第七項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。

②法第三十二条第二項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。

法第三十二条第三項の主務省令で定めるものは、法第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。

法第三十二条第三項の規定による届出は、別記様式第十七号によるものとする。

②前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては、別記様式第十七号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。

③法第三十二条第三項の主務省令で定める書類は、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち事業所の新設によって変更を生ずる事項に係るものとする。

④法第三十二条第三項後段に規定する場合以外の場合には、第一項に規定する届出書又は第二項に規定する申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。

法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十八号によるものとする。

②法第三十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。