都市農地の貸借の円滑化に関する法律 第二章　都市農地の貸借の円滑化のための措置

都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市農地について賃借権又は使用貸借による権利（以下「賃借権等」という。）の設定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを当該都市農地の所在地を管轄する市町村（第十四条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（同条を除き、以下単に「市町村長」という。）に提出して、その認定を受けることができる。

2事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二賃借権等の設定を受ける都市農地の所在、地番、地目及び面積

三前号の都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四設定を受ける賃借権等の種類、始期及び存続期間

五第二号の都市農地における耕作の事業の内容

六その他農林水産省令で定める事項

3市町村長は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に掲げる要件の全て（当該申請に係る都市農地（以下この項において「申請都市農地」という。）について農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により農業の経営を行うため賃借権等の設定を受ける農業協同組合及び農業協同組合連合会その他政令で定める者（第七条第一項において「農業経営組合等」という。）の申請に係る事業計画にあっては第一号に掲げる要件、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる者及び農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人（第七条第一項において「農作業常時従事者等」という。）の申請に係る事業計画にあっては同号から第三号までに掲げる要件の全て）に該当するものであるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。ただし、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村（第七条第二項ただし書において単に「農業委員会を置かない市町村」という。）にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。

一申請都市農地における耕作の事業の内容が、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。

二申請都市農地における耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められること。

三申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、その耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。

四申請者が事業計画に従って耕作の事業を行っていないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借（第七条第三項において「賃貸借等」という。）の解除をする旨の条件が、書面による契約において付されていること。

五申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

六申請者が法人である場合には、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、当該法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。第七条第一項第五号において同じ。）のうち一人以上の者が当該法人の行う耕作の事業に常時従事すると認められること。

認定事業者は、第四条第一項の認定を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

3第四条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。

市町村長は、次の各号のいずれか（農業経営組合等にあっては第一号、農作業常時従事者等にあっては同号から第三号までのいずれか）に該当すると認める場合には、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

一認定事業者が、第四条第一項の認定を受けた事業計画（前条第一項の認定又は同条第二項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）に従って耕作の事業を行っていないとき。

二認定事業者が認定都市農地において行う耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

三認定事業者が、耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行っていないとき。

四認定事業者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないとき。

五認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作の事業に常時従事していないとき。

2市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、第四条第一項の認定を取り消すことができる。ただし、農業委員会を置かない市町村にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。

一偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は前条第一項の認定を受けたとき。

二この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三前項の規定による勧告を受けた場合において、当該勧告に従わなかったとき。

3市町村は、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき賃貸借等が解除された場合又は前項の規定により同条第一項の認定を取り消した場合には、当該解除又は取消しに係る都市農地の所有者に対し、当該都市農地についての賃借権等の設定に関し、あっせんその他の必要な援助を行うものとする。

認定事業計画に従って認定都市農地について賃借権等が設定される場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。

2認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借については、農地法第十七条本文の規定は、適用しない。

3認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借の解除が、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき行われる場合であって、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ市町村長に届け出て行われるときは、農地法第十八条第一項本文の規定は、適用しない。

4第四条第三項第四号に規定する条件については、農地法第十八条第八項の規定は、適用しない。

市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況について報告を求めることができる。

2市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、認定都市農地、認定事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4第二項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この節において「特定都市農地貸付け」とは、都市農地についての賃借権等の設定（第二号において「都市農地貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。

一特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号。以下「特定農地貸付法」という。）第二条第二項第一号から第三号までに掲げる要件

二地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地の所有者から前号に掲げる要件に該当する都市農地貸付けの用に供すべきものとしてされる賃借権等の設定を受けている都市農地（地方公共団体及び農業協同組合以外の者が次に掲げる事項を内容とする協定を都市農地の所有者及び市町村と締結しているものに限る。）に係るものであること。

準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が、当該承認に係る都市農地について、特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受ける場合及び特定都市農地貸付けによって賃借権等を設定する場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。

2準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受けている都市農地（以下「承認都市農地」という。）の賃貸借については、農地法第十六条、第十七条本文、第十八条第一項本文、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は、適用しない。

3承認都市農地の借賃については、農地法第二十条の規定は、適用しない。

4承認都市農地の利用関係の紛争については、農地法第二十五条から第二十九条までの規定は、適用しない。