受講中の講座ブックマーク無料で登録
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

カジノ管理委員会事務局組織規則

  • 令和元年内閣府令第四十九号・省令・公布 令和元年12月25日・本則5条/附則3条

e-Gov法令検索で原文を見る ›

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. カジノ管理委員会事務局組織規則の法令番号は令和元年内閣府令第四十九号です。
  2. カジノ管理委員会事務局組織規則の法令種別は省令です。
  3. カジノ管理委員会事務局組織規則の公布日は令和元年12月25日です。
  4. カジノ管理委員会事務局組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. カジノ管理委員会事務局組織規則は全 8 条です。
  6. カジノ管理委員会事務局組織規則の内訳は本則 5 条、附則 3 条です。
条番号ジャンプ条番号をクリックで移動、ホバーで見出しを表示
第2条(国際室及び企画官)別タブで開く ›

企画課に、国際室及び企画官一人を置く。

2国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

二カジノ管理委員会の所掌事務に係る国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体との連絡調整に関すること。

3国際室に、室長を置く。

4企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

第3条(企画官)別タブで開く ›

監督総括課に、企画官一人を置く。

2企画官は、命を受けて、監督総括課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

第4条(機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官)別タブで開く ›

規制監督課に、機器技術監督室及び犯罪収益移転防止対策室並びに企画官一人を置く。

2機器技術監督室は、次に掲げる事務(総務企画部並びに調査課及び財務監督課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

一カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ関連機器等に関すること。

二カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。

3機器技術監督室に、室長を置く。

4犯罪収益移転防止対策室は、カジノ事業の監督に関する事務のうち、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止に関する事務をつかさどる。

5犯罪収益移転防止対策室に、室長を置く。

6企画官は、命を受けて、規制監督課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

第5条(企画官及び調査官)別タブで開く ›

調査課に、企画官一人及び調査官二人を置く。

2企画官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。

3調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち専門的事項の調査及び連絡調整を行う。

附則
本文附則

この府令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和二年一月七日)から施行する。

本文附則

この府令は、令和二年四月一日から施行する。

本文附則

この府令は、令和四年四月一日から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

目次

次に調べる