資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「法」という。）及び資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第十一条第一項の規定により高度再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第十一条第二項第四号の高度再資源化事業の内容は、次の各号に掲げる内容を含むものとする。

法第十一条第二項第六号に規定する者が法人である場合にあっては、高度再資源化事業計画に法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。

②法第十一条第二項第六号に規定する者に関する情報について、電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により、環境大臣が直ちに当該情報を確認することができる措置の有無及び当該措置が講じられている場合には、その内容を付記するものとする。

法第十一条第二項第九号ニに掲げる計画に記載すべき事項は、次のとおりとする。

②法第十一条第二項第九号ホに掲げる計画に記載すべき事項は、次のとおりとする。

法第十一条第二項第十号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十一条第三項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第十一条第四項第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十一条第四項第三号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十一条第四項第四号イの環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

②再資源化に必要な行為の用に供する廃棄物処理施設に係る法第十一条第四項第四号イの環境省令で定める技術上の基準は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

法第十一条第四項第四号ロの環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。

法第十一条第四項第四号ハの環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

環境大臣は、法第十一条第一項の認定若しくは法第十二条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項の変更の届出があったとき（認定証の記載事項の変更を伴う場合に限る。）は、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。

認定高度再資源化事業者（認定高度再資源化事業計画に法第十一条第二項第六号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次条において同じ。）は、運搬車又は船舶を用いて当該認定高度再資源化事業計画に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、当該一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車又は船舶である旨及び当該認定高度再資源化事業計画に係る収集又は運搬を行う者の氏名又は名称を当該運搬車又は船舶の外側に見やすいように表示するものとする。

ただし、常時かつ即時のトレーサビリティを確保するための仕組みを有し、かつ、第四条第二項に規定する措置を講じている場合は、この限りでない。

認定高度再資源化事業者は、運搬車又は船舶を用いて当該認定高度再資源化事業計画に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は船舶に法第十一条第一項の認定を受けたことを証する書面を備え付けるものとする。

②前項の書面は、第十三条に規定する認定証の写しとする。

法第十二条第一項の変更の認定を受けようとする認定高度再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第二条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。

法第十二条第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第十二条第二項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第二条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。

認定高度再資源化事業者は、認定高度再資源化事業計画に係る高度再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに環境大臣に届け出なければならない。

認定高度再資源化事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定高度再資源化事業計画に係る高度再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

令第五条第一号ニの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第五条第二号の環境省令で定める期間は、五年とする。

令第六条第一号ニ（１）の規定による表示は、認定高度再資源化事業計画に係る産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車又は船舶である旨及び当該認定高度再資源化事業計画に係る収集又は運搬を行う者の氏名又は名称を当該運搬車又は船舶の外側に識別しやすい色で見やすいように表示するものとする。

②令第六条第一号ニ（１）ただし書の環境省令で定める場合は、常時かつ即時のトレーサビリティを確保するための仕組みを有し、かつ、第四条第二項に規定する措置を講じている場合とする。

令第六条第一号ニ（２）の環境省令で定める書面は、第十三条に規定する認定証の写しとする。

令第六条第一号ヘの環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

令第六条第一号ト（１）（ｉｉ）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。

令第六条第一号ト（２）（ｉｉ）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。

令第六条第一号ト（２）（ｉｖ）の規定による環境省令で定める措置は、保管を行う産業廃棄物の種類に応じ、保管の場所から産業廃棄物又は当該保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置とする。

令第六条第一号ト（４）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

令第六条第二号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

令第六条第二号ハの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

法第十六条第一項の環境省令で定める廃棄物は、新たな技術、経済社会情勢の変化、社会の要請等を勘案し、特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定めるものとする。

法第十六条第一項の規定により高度分離・回収事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第十六条第二項第四号の高度分離・回収事業の内容は、次に掲げる内容を含むものとする。

法第十六条第二項第七号ニに掲げる計画に記載すべき事項は、次のとおりとする。

②法第十六条第二項第七号ホに掲げる計画に記載すべき事項は、次のとおりとする。

法第十六条第二項第八号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第十六条第三項第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十六条第三項第三号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十六条第三項第四号イの環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

法第十六条第三項第四号ロの環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。

法第十六条第三項第四号ハの環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

環境大臣は、法第十六条第一項の認定若しくは法第十七条第一項の変更の認定をしたとき又は同条第二項の変更の届出（認定証の記載事項の変更を伴う場合に限る。）があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。

法第十七条第一項の変更の認定を受けようとする認定高度分離・回収事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第三十三条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。

法第十七条第二項の届出は、当該変更の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。この場合において、当該変更が第三十三条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。

認定高度分離・回収事業者は、認定高度分離・回収事業計画に係る高度分離・回収事業を廃止したときは、その旨を速やかに環境大臣に届け出なければならない。

認定高度分離・回収事業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における認定高度分離・回収事業計画に係る高度分離・回収事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

令第九条第二号イ（２）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。

令第九条第二号ロ（２）の規定による環境省令で定める高さは、第二十七条の規定の例によること。

令第九条第二号ロ（４）の規定による環境省令で定める措置は、第二十八条の規定の例によること。

令第九条第二号ニの規定による環境省令で定める措置は、第二十九条の規定の例によること。