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船舶法施行細則 第48条

  1. 船舶ノ登録ヲ申請スル者ハ左ノ各号ニ相当スル手数料ヲ納付スベシ
  2. 一初メテ登録ヲ申請スルトキ1二万百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」ト謂フ)第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ一万九千九百円)2
  3. 二船籍港ノ変更(船籍港ヲ管轄スル管海官庁ノ管轄区域内ノ変更ヲ除ク)ノ登録ヲ申請スルトキ1一万三千五百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ一万三千三百円)2
  4. 三前号以外ノ変更ノ登録ヲ申請スルトキ1六千七百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ六千六百円)2
  5. 四抹消ノ登録ヲ申請スルトキ1六千七百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ六千六百円)2
  6. 2.同一ノ申請書ニヨリ二以上ノ事項ノ変更ノ登録ヲ申請スルトキノ手数料ハ当該変更ガ前項第二号ノ事項ノ変更ヲ含ム場合ニ於テハ一万三千五百円(情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ一万三千三百円)トシソノ他ノ場合ニ於テハ六千七百円(同項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ六千六百円)トス

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 船舶法施行細則第48条は、日本の船舶法施行細則に含まれる条文です。
  2. 船舶法施行細則第48条の条文原文は「船舶ノ登録ヲ申請スル者ハ左ノ各号ニ相当スル手数料ヲ納付スベシ 1 初メテ登録ヲ申請スルトキ1二万百円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年…」で始まります。
  3. 船舶法施行細則第48条は第六章 雑則に置かれています。
  4. 船舶法施行細則の公布日は明治32年6月12日です。
  5. 船舶法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 船舶法施行細則第48条の前の条は船舶法施行細則第47条の2です。
  7. 船舶法施行細則第48条の次の条は船舶法施行細則第49条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式船舶法施行細則(明治三十二年逓信省令第二十四号)第48条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/132M10001000024
  • 本サイト収録船舶法施行細則(明治三十二年逓信省令第二十四号)第48条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/132M10001000024/48

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