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船舶法施行細則 第一章 総則

第1条〜第7条の3・全 10 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 船舶法施行細則第一章 総則は、第1条〜第7条の3の全 10 条で構成されています。
  2. 船舶法施行細則第一章 総則が属する船舶法施行細則の法令番号は明治三十二年逓信省令第二十四号です。
  3. 船舶法施行細則の公布日は明治32年6月12日です。
  4. 船舶法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第一条

第1条

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本則ニ於テ船舶ノ種類ト称スルハ汽船、帆船ノ別ヲ謂フ

2機械力ヲ以テ運航スル装置ヲ有スル船舶ハ蒸気ヲ用ユルト否トニ拘ハラス之ヲ汽船ト看做ス

3主トシテ帆ヲ以テ運航スル装置ヲ有スル船舶ハ機関ヲ有スルモノト雖モ之ヲ帆船ト看做ス

第二条

第2条

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浚渫船ハ推進器ヲ有セサレハ之ヲ船舶ト看做サス

第三条

第3条

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船籍港ハ市町村ノ名称ニ依ル但都ノ市町村ノ存セサル区域ニ在リテハ都ノ名称トス

2船籍港ト為スヘキ市町村ハ船舶ノ航行シ得ヘキ水面ニ接シタルモノニ限ル

3船籍港ハ当該船舶所有者ノ住所ニ之ヲ定ムヘシ但住所カ日本ニナキ場合又ハ前項ノ規定ニ該当セサル場合其他已ムコトヲ得サル事由アル場合ハ此限ニ在ラス

第三条ノ二

第3条の2

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船舶法第三条但書ノ規定ニ依リ特許ヲ受ケントスルトキハ管海官庁(不開港場ヘノ寄港ノ特許ニ在リテハ当該不開港場、日本各港ノ間ニ於ケル物品又ハ旅客ノ運送ノ特許ニ在リテハ当該物品ノ船積地又ハ当該旅客ノ乗船地ヲ管轄スル地方運輸局長(運輸監理部長ヲ含ム))ヲ経由シ申請書ヲ提出スヘシ但国土交通大臣ニ於テ適当ト認ムルトキハ管海官庁ヲ経由スルコトヲ要セス

2前項ノ規定ニ依ル申請書ノ提出ハ国土交通大臣ガ其ノ都度ノ申請ノ必要ナシト認ムル場合ニ於テハ一定ノ期間内ノ不開港場ヘノ寄港又ハ日本各港ノ間ニ於ケル物品若クハ旅客ノ運送ニ関シ一括シテ為スコトヲ得

第四条

第4条

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次ノ場合ニ於テハ船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ受有前ト雖モ船舶ヲ航行セシムルコトヲ得

一総トン数ノ測度ヲ受ケントスル場合ニ於テ船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第九条第一項ニ規定スル船舶検査証書ヲ受有シタル船舶、同条第二項ニ規定スル臨時航行許可証ヲ受有シタル船舶及船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第二条第二項ニ規定スル船舶(同項第五号ノ船舶ヲ除ク)ヲ航行セシムルトキ

二船舶安全法施行規則第十九条の二第三号ニ該当シタル場合ニ係ル臨時航行許可証ヲ受有シタル船舶ヲ航行セシムルトキ

三船舶安全法施行規則第四十四条ノ規定ニ依ル試運転トシテ船舶ヲ航行セシムルトキ

第五条

第5条

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左ノ場合ニ於テハ船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ受有前ト雖モ船舶ニ国旗ヲ掲クルコトヲ得

一祝日、大祭日但外国ノ祝祭日ニ付テハ其国ノ港ニ碇泊スル場合ニ限ル

二前号ノ外祝意又ハ敬意ヲ表スルトキ

三前条ノ規定ニ依リ船舶ヲ航行セシムルトキ

第六条

第6条

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船舶法第二十一条ノ二ノ証票ハ船舶所有者又ハ船長若クハ之ニ準スヘキ者ノ請求アルトキハ之ヲ提示スヘシ

第七条

第7条

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本則ノ規定ニ依リ管海官庁ニ書類ヲ差出スヘキ場合ニ於テ代理人ヲ使用スルトキハ其権限ヲ証スル書面ヲ添附スヘシ但船舶カ官庁ノ所有ニ属スル場合ニ於テ告示ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員ニ付テハ此限ニ在ラス

第七条ノ二

第7条の2

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管海官庁ハ本則ノ規定ニ依ル申請ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク審査ヲ開始スヘシ

2前項ノ場合ニ於テ当該申請カ法令ニ定メタル申請ノ形式上ノ要件ニ適合セサルトキハ速ヤカニ補正ヲ求メ又ハ理由ヲ提示シ其申請ヲ却下スヘシ

第七条ノ三

第7条の3

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管海官庁ハ別表一ノ書類ニ付テハ同表ニ定ムル期間之ヲ保存スベシ

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

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