ブックマーク無料で登録
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

船舶法施行細則 第二章 総トン数ノ測度

第8条〜第16条の3・全 13 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 船舶法施行細則第二章 総トン数ノ測度は、第8条〜第16条の3の全 13 条で構成されています。
  2. 船舶法施行細則第二章 総トン数ノ測度が属する船舶法施行細則の法令番号は明治三十二年逓信省令第二十四号です。
  3. 船舶法施行細則の公布日は明治32年6月12日です。
  4. 船舶法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第八条

第8条

別タブ ↗

船舶法第四条ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ測度ヲ申請セントスル者ハ第一号書式ノ申請書ヲ管海官庁ニ差出スヘシ

2管海官庁ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前項ノ申請書ノ外造船地、造船者、進水ノ年月及船舶ノ原名ヲ証スル書面ヲ差出サシムルコトヲ得

3管海官庁ハ前項ノ書面ノ外尚船体中心線縦截面図及各甲板平面図其他必要ナル図面ヲ差出サシムルコトヲ得

第八条ノ二

第8条の2

別タブ ↗

船舶法第九条ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ改測ヲ申請セントスル者ハ第一号書式ノ申請書ヲ管海官庁ニ差出スヘシ

2管海官庁ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前項ノ申請書ノ外前条第三項ノ図面ヲ差出サシムルコトヲ得

第九条

第9条

別タブ ↗

外国ニ於テ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ行フ場所ハ当該官庁之ヲ指定ス

第十条

第10条

別タブ ↗

総トン数ノ測度又ハ改測ヲ申請スル者ハ測度又ハ改測ヲ受クルニ必要ナル準備ヲ為スヘシ

第十二条

第12条

別タブ ↗

管海官庁ニ於テ総トン数ノ測度又ハ改測ノ申請ヲ受ケタルトキハ船舶測度官ヲシテ船舶ニ臨検シ船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ行ハセ且第二号書式ノ船舶件名書及次ノ事項ヲ記載シタル総トン数計算書ヲ作成セシムヘシ

一番号

二種類

三船名

四船籍港

五船質

六上甲板ノ下面ニ於テ船首材ノ前面ヨリ船尾材ノ後面ニ至ル長

七船体最広部ニ於テフレームノ外面ヨリ外面ニ至ル幅

八長ノ中央ニ於テキールノ上面ヨリ船側ニ於ケル上甲板ノ下面ニ至ル深

九総トン数

十機関ノ種類及数

十一推進器ノ種類及数

十二造船者

十三進水ノ年月

十四所有者ノ氏名又ハ名称

十五船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項ノ国際総トン数

十六船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和五十六年運輸省令第四十七号以下「トン数省令」ト謂フ)第一条第二項第一号ノ型深

十七トン数省令第一条第二項第二号ノ船ノ長

十八トン数省令第一条第二項第三号ノ船ノ幅

十九トン数省令第一条第二項第四号ノ垂線間長

第十二条ノ二

第12条の2

別タブ ↗

管海官庁ハ総トン数ノ測度ヲ行ヒタル場合ニ在リテハ船舶件名書及総トン数計算書ノ謄本ヲ申請者ニ交付スベシ

2管海官庁ハ総トン数ノ改測ヲ行ヒタル場合ニ在リテハ当該改測ニ係ル総トン数計算書ノ謄本ヲ交付シ既ニ登録シタル事項ニ変更アリト認メタルトキハ其変更ニ係ル事項ヲ申請者ニ通知スヘシ

3管海官庁ニ於ケル総トン数ノ測度又ハ改測ノ結果当該船舶ノ総トン数ガ二十トン未満デアルト判明シタル場合ト雖モ総トン数計算書ノ謄本ヲ請受クル申請者ニ対シテハ之ヲ交付スベシ

4管海官庁ハ前三項ニ規定スル場合ニ於テ第八条第二項又ハ第八条ノ二第二項ノ規定ニ依リ申請者ガ差出シタル書面アルトキハ之ヲ還付スベシ

第十三条

第13条

別タブ ↗

外国ニ於テ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ行ヒタル場合ニ在リテハ当該官庁ハ遅滞ナク船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ関係書類ヲ送付スヘシ

第十四条

第14条

別タブ ↗

船籍港ヲ管轄スル管海官庁ノ管轄区域外ニ在ル船舶ニ付総トン数ノ測度又ハ改測ノ申請アリタル場合ニ於テ船舶ノ構造、航路ノ状況其他ノ事由ニ依リ船舶ヲ其管轄区域内マテ航行セシムルコト能ハサルトキハ該官庁ハ船舶所在地ヲ管轄スル管海官庁ニ第十二条及第十二条ノ二ニ規定スル事務ヲ嘱託スルコトヲ得

2前項ノ規定ニ依リ嘱託ヲ受ケタル管海官庁ハ嘱託ヲ為シタル管海官庁ニ船舶件名書及総トン数計算書ヲ送付スヘシ

第十六条

第16条

別タブ ↗

国籍ヲ取得スル目的ヲ以テ内国ニ於テ製造スル船舶ニ付テハ其竣工前ト雖モ最寄管海官庁ニ総トン数ノ部分測度ヲ申請スルコトヲ得

2第十条第十二条並ニ第十二条ノ二第一項及第四項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

3前項ノ規定ニ依リ船舶件名書及総トン数計算書ノ謄本ヲ受ケタル者第八条ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ総トン数計算書ノ謄本ヲ申請書ニ添附スヘシ

第十六条ノ二

第16条の2

別タブ ↗

何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ総トン数計算書ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ申請シ又総トン数計算書ノ閲覧ヲ請求スルコトヲ得

2手数料ノ外送付ニ要スル費用ヲ納付シテ総トン数計算書ノ謄本又ハ抄本ノ送付ヲ請求スルコトヲ得

第十六条ノ三

第16条の3

別タブ ↗

総トン数計算書ノ謄本ハ其交付ノ申請ヲ受ケタル管海官庁ノ当該総トン数計算書ノ全部ヲ謄写シテ之ヲ調製スベシ

船舶法施行細則 の全文へ戻る

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

次に調べる