公証人法 第31条（映像等の送受信による通話の方法による通訳等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公証人法第31条（映像等の送受信による通話の方法による通訳等）は、日本の公証人法に含まれる条文です。
2. 公証人法第31条の条文原文は「前二条の場合において、公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人並びに嘱託人及び通訳人又は証人が…」で始まります。
3. 公証人法第31条は第二節　公正証書の作成に置かれています。
4. 公証人法の公布日は明治41年4月14日です。
5. 公証人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公証人法第31条の前の条は公証人法第30条です。
7. 公証人法第31条の次の条は公証人法第32条です。