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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

健康保険法 第7条の2（設立及び業務）

  1. 健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。
  2. 2.協会は、次に掲げる業務を行う。
  3. 一第四章の規定による保険給付及び第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務
  4. 二第六章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務
  5. 三前二号に掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
  6. 四第一号及び第二号に掲げる業務のほか、日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
  7. 五第二百四条の七第一項に規定する権限に係る事務に関する業務
  8. 六前各号に掲げる業務に附帯する業務
  9. 3.協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が行うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに同法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に関する業務を行う。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 健康保険法第7条の2（設立及び業務）は、日本の健康保険法に含まれる条文です。
  2. 健康保険法第7条の2の条文原文は「健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。」で始まります。
  3. 健康保険法第7条の2は第二節に置かれています。
  4. 健康保険法の公布日は大正11年4月22日です。