健康保険法施行規則 第61条（食事療養標準負担額の減額に関する特例）
- 保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。
- 2.前項の規定による給付を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
- 一被保険者等記号・番号又は個人番号
- 二食事療養を受けた者の氏名及び生年月日
- 三食事療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地
- 四傷病名及び発病又は負傷の原因
- 五食事療養について支払った食事療養標準負担額
- 六食事療養を受けた者の入院の期間
- 七第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由
- 八疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
- 九次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
- 一払渡しを受けようとする預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
- 二イに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称
- 3.前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。
この条文の基本情報
食事療養標準負担額の減額に関する特例とは何ですか？
定義食事療養標準負担額の減額に関する特例とは、健康保険法施行規則第61条に定められた規定で、「保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 健康保険法施行規則第61条（食事療養標準負担額の減額に関する特例）は、日本の健康保険法施行規則に含まれる条文です。
- 健康保険法施行規則第61条の条文原文は「保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担…」で始まります。
- 健康保険法施行規則第61条は第一款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給に置かれています。
- 健康保険法施行規則の公布日は大正15年7月1日です。
- 健康保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 健康保険法施行規則第61条の前の条は健康保険法施行規則第59〜60条です。
- 健康保険法施行規則第61条の次の条は健康保険法施行規則第62条です。
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- 正式書式
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第61条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036 - 本サイト収録
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第61条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/215M10000008036/61