抵当証券法施行細則 第31条
- 受託登記所ノ登記官ガ前条ノ規定ニ依ル嘱託ヲ受ケタル場合ニ於テハ新ニ抵当証券交付ノ申請ヲ受ケタル場合ノ例ニ倣ヒ事件簿ニ第二十八条ノ規定ニ依ル記載ヲ為シ尚其ノ事件番号欄ニ「何登記所ヨリ受託」ト附記スベシ
- 2.前項ノ場合ニ於テハ登記官ハ共同証券受託簿ニ共同証券受託簿番号、事件番号、嘱託登記所ノ名称、受託ノ月日及他ノ受託登記所アルトキハ其ノ名称ヲ記載シ且事件簿ニ共同証券受託簿番号ヲ記載スベシ
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 抵当証券法施行細則第31条は、日本の抵当証券法施行細則に含まれる条文です。
- 抵当証券法施行細則第31条の条文原文は「受託登記所ノ登記官ガ前条ノ規定ニ依ル嘱託ヲ受ケタル場合ニ於テハ新ニ抵当証券交付ノ申請ヲ受ケタル場合ノ例ニ倣ヒ事件簿ニ第二十八条ノ規定ニ依ル記載ヲ為シ尚其ノ事件番…」で始まります。
- 抵当証券法施行細則第31条は第三章 抵当証券交付ノ手続に置かれています。
- 抵当証券法施行細則の公布日は昭和6年7月18日です。
- 抵当証券法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 抵当証券法施行細則第31条の前の条は抵当証券法施行細則第30条です。
- 抵当証券法施行細則第31条の次の条は抵当証券法施行細則第32条です。
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- 正式書式
抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/306M10000010022 - 本サイト収録
抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第31条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/306M10000010022/31