小切手法 第23条

裏書に「取立ノ為」「代理ノ為」等の委任文言を付した裏書です。所持人は小切手上の権利を行使できますが、権利は移転せず代理取立てにとどまります（小切手法 23 条）。

譲渡裏書は権利が移転し人的抗弁が切断されますが、取立委任裏書は権利が移転せず抗弁も切断されません。代理取立ての委任にすぎない点が決定的な違いです。

成立しません。善意取得は権利の移転を前提としますが、取立委任裏書は権利が移転せず代理権を授与するだけだからです。所持人は無権利者から権利を取得できません。

国内振出・国内払の場合、振出日から 10 日です（小切手法 29 条）。この期間を過ぎると裏書人への遡求権を失うため、取立委任でも期間内の呈示が重要です。

裏書人に対する遡求権は、呈示期間経過後 6 か月で時効消滅します（小切手法 51 条）。権利は委任者に残るので、委任者自身が期間と時効を管理する必要があります。

外形上は譲渡裏書（白地式裏書など）でありながら、当事者間では取立委任の合意がある裏書です。倒産時に「譲渡か取立委任か」で帰属が争われやすい類型です。

ほぼ同じです。手形法 18 条が平行規定を置き、権利不移転・抗弁非切断・委任の不消滅という構造は小切手法 23 条と共通します。

代理のための裏書のみが可能です（23 条 1 項但書）。権利を譲渡する裏書はできず、再度取立てを委任する代理裏書に限られます。

実務上、多くはそうです。銀行に小切手の取立てを依頼するとき裏書をして渡しますが、これが取立委任の性質を持ちます（小切手法 23 条）。だから取立てが不渡りでも権利はあなたに戻り、銀行があなたの代わりに振出人へ請求していたにすぎません。業界裏話ヒント：白地式裏書で渡すと外形上は譲渡裏書に見えますが、当事者間では取立委任の合意（隠れた取立委任裏書）として扱われることがある。裏面の見た目と本当の合意がずれると、倒産時に『これは譲渡か取立委任か』で争いになる。

支払い自体は拒めません。取立委任裏書の所持人は小切手から生ずる一切の権利を行使できるからです（23 条 1 項）。ただし 2 項により、元の権利者に対する抗弁はこの代理人にも主張できます。業界裏話ヒント：ここが譲渡裏書との決定的な分かれ目。譲渡裏書の善意の取得者には『もう払った』が通じないが、取立委任裏書の代理人には通じる。だから払う前に、その裏書が譲渡なのか取立委任なのかを必ず読む。

止まりません。23 条 3 項が、委任者の死亡や行為能力の制限では代理権が終了しないと定めているからです。民法 111 条なら本人の死亡で代理権は消えますが、取立委任裏書はその例外です。業界裏話ヒント：これは決済の連続性を守るための商取引特有のルール。相続人が『相続が確定するまで止めろ』と言っても、銀行の取立権限は法律上生きている。相続実務で揉めやすい盲点なので、相続が絡む小切手・手形は早めに専門家へ。