小切手法 第34条

拒否できません。小切手法 34 条 2 項が所持人による一部支払の拒絶を禁じています。普通の借金とは逆で、半額でも受け取った上で残額を遡求するのが正しい対応です。

支払人が一部支払をした証拠として所持人に求める書面です。小切手法 34 条 1 項・3 項に基づき、支払額の小切手面への記載とともに、二重払いを防ぐために交付されます。

所持人の振出人・裏書人に対する遡求権は、呈示期間経過後 6 か月で時効消滅します（小切手法 51 条、現行効力を要確認）。受け取った日から時間との戦いが始まります。

国内で振り出し国内で支払うものは振出日から 10 日です（小切手法 29 条）。この期間内に呈示し支払拒絶を確定させないと、裏書人への遡求権を失います。

呈示期間内に呈示と支払拒絶（不渡り）を確定させ、その証明を確保した上で、振出人と各裏書人に遡求します（小切手法 39 条以下、現行効力を要確認）。

原本は絶対に手放さず手元に残します。支払人に支払額を小切手面へ記載させ、受取証書だけを交付します。原本を渡すと残額の遡求を証明する手段を失います。

拒めません。手形法 39 条に小切手とほぼ同じ一部支払・受取証書の規定があり、約束手形を受け取る企業も同じ仕組みの中にいます。

「小切手で半分だけ払うと言われても断れない」という条文です。普通の借金なら断れますが、流通証券である小切手だけは法律が受け取りを強制します。

いいえ。小切手法 34 条 2 項で、所持人は一部支払を拒めません。普通の借金とは逆です。半額を受け取った上で、残額は振出人・裏書人へ遡求（39 条以下）するのが正解。業界裏話ヒント：一部支払を受けるとき、小切手の原本を銀行に渡してはいけない。原本を手元に残し、支払額の記載と受取証書だけを交付する。原本を手放すと、残額の遡求を証明する手段を失う。

できます。一部支払を受けても、未払いの残額は振出人・裏書人へ遡求できます（小切手法 39 条以下）。ただし呈示期間（国内 10 日、第 29 条）内の呈示と支払拒絶の証明が前提です。業界裏話ヒント：残額の遡求権の時効は呈示期間経過後わずか 6 か月（第 51 条）。普通の借金の感覚で放置すると、半年で消える。受け取った日からカウントダウンが始まっている。（最新の改正状況をご確認ください）

減っています。全国銀行協会が紙の手形・小切手の全面的な電子化を進めており、でんさい（電子記録債権）への移行が進行中です。ただし移行期間中は現役の制度で、受け取る側の権利は 34 条で守られています。業界裏話ヒント：電子記録債権の世界でも一部支払・分割の考え方は引き継がれている。紙が消えてもこの条文の発想は残るので、仕組みを理解しておく価値がある。（最新の移行状況をご確認ください）