小切手法 第38条

表面に二本の平行線を引いた小切手で、支払人が銀行または取引先にしか支払えなくなるものです（小切手法38条）。窓口での現金化を防ぎ、盗難時の追跡を可能にします。

一般線引は線の中に銀行名がなく、広く銀行・取引先へ支払えます。特定線引は線の中に特定の銀行名があり、その被指定銀行を経由しないと支払えません（38条2項）。

引けます。振出人だけでなく所持人も線引できます（小切手法37条）。受け取った小切手に線がなければ、銀行へ持ち込む前に自分で二本線を引いて線引化できます。

呈示期間内です。国内振出の小切手は振出日後10日（小切手法28条・29条）。期間を過ぎると遡求権を失うおそれがあり、支払委託取消との関係でも重要な分水嶺になります。

被指定銀行を経由して取り立てる必要があります（38条2項但書）。自分の銀行へ直接持ち込むと取立が通らず時間を空費します。被指定銀行に他行への取立を依頼する形になります。

気づいた当日に支払銀行へ事故届を出します。呈示期間内なら現金化を封じやすく、線引により犯人は窓口換金できず入金先から足取りを追えます。警察への被害届も並行します。

不渡りを出すと手形交換所を通じて記録され、6か月以内に2回出すと銀行取引停止処分となり、当座取引と貸出が2年間停止されます。事実上の信用失墜につながります。

原則として複数の特定線引がある小切手は支払えません（38条4項）。ただし二つの線引のうち一つが手形交換所での取立のためのものであれば、例外として支払えます。

原則として、銀行に口座を持ち、その銀行の取引先であることが前提です（38条1項）。線引小切手は支払銀行が銀行か取引先にしか支払えないため、口座へ入金して受け取る形になります。窓口での現金受取は基本的にできません。業界裏話ヒント：ここでいう取引先とは口座保有などの継続的な取引関係を指します。口座がない場合、いったん口座を作るか、口座を持つ人を経由するしかなく、その分だけ足取りが残る設計になっています

まず支払銀行へ事故届を出し、支払を止めるよう依頼します。支払委託の取消（小切手法32条）も手段ですが、これは呈示期間が過ぎた後でないと効力を生じません。業界裏話ヒント：だからこそ呈示期間中（国内10日）は、取消ではなく銀行の事故届扱いと線引で現金化を封じるのが実務の動き方です。線引してあれば犯人は窓口換金できず、入金先口座から足取りを追えるため、気づいた当日の事故届が回収の生命線になります

線引のルール（1項から4項）に違反して支払い、それで損害が生じた場合、支払銀行や取立銀行は小切手金額に達するまで賠償責任を負います（38条5項）。業界裏話ヒント：ただし真の権利者側で損害と因果関係の立証が必要で、銀行側は受領権者としての外観への弁済（民法478条）で免責を争ってくることがあります。線引違反という形式があるからこそ、この責任追及の足場が立つ点が実務上の鍵です