要点小切手法 45 条は、不渡小切手を受け戻した者が前者に対し、支払った総額、その法定利率の利息、支出費用を請求できると定める。再遡求権は受戻しの日から 6 か月で時効消滅する。
Q · 不渡りの小切手を肩代わりで払わされたら、その金は戻らないの？
戻せる。前者に総額＋利息＋費用を請求できる
小切手法 45 条により、小切手を受け戻した（支払って現物を取り返した）者は、自分より前の裏書人や振出人に対して、支払った総額、その金額への法定利率（民法 404 条、変動制）による支払日以後の利息、自分が支出した費用を請求できます。前者が複数いれば全員が連帯責任を負います（小切手法 47 条）。ただし再遡求権は受け戻した日から 6 か月で時効消滅するため（小切手法 51 条）、回収行動は極めて早く起こす必要があります。
取引先から受け取った小切手を、あなたは仕入先への支払いに裏書して回した。ところが満期にその小切手が不渡りになる。仕入先は迷わずあなたに矛先を向ける。「お前が裏書したんだから払え」。やむなく数百万を肩代わりした。多くの人はここで、その金はもう戻らないと諦める。だが小切手法45条は、肩代わりさせられたあなたを「泣き寝入りする側」から「取り立てる側」へ反転させる条文だ。小切手を受け戻した者（払って現物を取り返した者）は、自分より前の裏書人や振出人に対し、支払った総額、その金額に対する法定利率（民法404条、変動制）による支払日以後の利息、そして自分が支出した費用まで請求できる。損失はあなたで止まらない。裏書の鎖を遡り、最終的に小切手を振り出した者へと流れ落ちていく。問題は、その権利が驚くほど早く時効で消えることだ。
小切手法 45 条は再遡求の金額に関する規定であり、小切手を受け戻した者がその前者に対して請求しうる範囲を、支払った総額、その金額に対する法定利率による支払日以後の利息、および支出した費用の三項目として定める。所持人本来の遡求金額（小切手法 44 条）に対応する、肩代わり者のための独立した請求権の内容を画する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
遡求義務を履行して小切手を受け戻した者が、さらに自分より前の裏書人や振出人に取り立てることです。小切手法 45 条が請求できる金額を定めています。
遡求請求に応じて支払い、その引換えに小切手の現物を取り戻すことです。受け戻して初めて前者への再遡求権が発生します（小切手法 46 条）。
できます。裏書人と振出人は全員が連帯して責任を負うため（小切手法 47 条）、支払った総額を前者の誰からでも請求できます。
小切手を受け戻した日、または訴えを受けた日から 6 か月で時効消滅します（小切手法 51 条）。起算点は支払った日であり、相手の資力に気づいた日ではありません。
民法 404 条の法定利率（変動制）で計算した、支払日以後の利息を請求できます。固定の年利ではなく、その時点の法定利率が適用されます。
できます。小切手法 45 条は支出した費用も請求対象とします。拒絶証書作成費や通知費用などが含まれます。
再遡求の構造は共通ですが、根拠条文が異なります。手形は手形法 49 条、小切手は小切手法 45 条で、呈示期間や時効期間にも差があります。
間の裏書人が連帯責任を負うため（小切手法 47 条）、最も資力のある裏書人一人に支払総額を集中請求するのが定石です。
国内振出なら振出日を含めて10日の呈示期間を過ぎたり時効にかかると、裏書人への遡求権そのものを失う。ただし振出人に対しては「利得償還請求権」（小切手法72条）が別途残ることがある。業界裏話ヒント：遡求権が消えても、振出人が支払いを免れて得をしているなら、その利得を直接吐き出させる道が残っている。これを知らずに「呈示期間を過ぎたから終わり」と諦める人が大半（時効期間は最新の改正状況をご確認ください）
いいえ。振出人と裏書人は全員が連帯して責任を負う（小切手法47条）ので、そのうちの誰か一人に支払総額の全額を請求できる。順番に追う義務もない。業界裏話ヒント：弁護士は迷わず一番資力があって争いを嫌がる相手を一点で突く。全員に均等に追って全員相手に6か月の時効を切らすのが、知識のない人の典型的な負け方。誰の財布が一番深いかを最初に見極めるのが勝負
必ず現物を引き換えで返してもらう。償還義務者は小切手の受戻しと引換えにのみ支払えばよい（小切手法46条）ので、あなたが払う側なら原本と不渡りの証拠を握って初めて前者を追える。業界裏話ヒント：払う「その瞬間」に小切手原本と不渡付箋(または拒絶証書)を取り損ねると、後から「あの不渡りは事実だった」と証明できず、前者への請求が宙に浮く。回収の成否は、払う一秒前に現物を握れるかで決まる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 請求権者 | 小切手法 45 条：受戻しをした遡求義務者（肩代わり者） | — |
| 請求できる金額 | 支払総額＋法定利率の利息（支払日以後）＋支出費用 | — |
| 時効の起算点 | 受け戻した日、または訴えを受けた日から 6 か月（小切手法 51 条） | — |
| 現物の要否 | 受戻し（小切手原本の取得）が請求権発生の前提（小切手法 46 条） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。