企業再建整備法 第37条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 企業再建整備法第37条は、日本の企業再建整備法に含まれる条文です。
2. 企業再建整備法第37条の条文原文は「特別経理株式会社は、旧勘定及び新勘定の併合があつたときは、遅滞なくその旨を公告し、二週間以内に、本店の所在地において、旧勘定及び新勘定の併合の登記をし、かつ、会…」で始まります。
3. 企業再建整備法第37条は第五章　旧勘定及び新勘定の併合に置かれています。
4. 企業再建整備法の公布日は昭和21年10月19日です。
5. 企業再建整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 企業再建整備法第37条の前の条は企業再建整備法第36条です。
7. 企業再建整備法第37条の次の条は企業再建整備法第38条です。