学校教育法 第142条

解説

学校教育法を最後まで読んでも、校則の限界、学区の決め方、通知表の保存年数はほとんど出てこない。それらを決めているのは、この末尾近くの一文である。本条は、法律の施行に必要な細目のうち、地方公共団体の機関（市町村教育委員会など）が処理する事務は政令で定め、それ以外は文部科学大臣が定めると振り分けている。前者が学校教育法施行令（就学先の指定、学齢簿、区域外就学）、後者が学校教育法施行規則（懲戒、指導要録、授業時数、学習指導要領の根拠）である。学校とのトラブルで条文を探すなら、法律本体ではなく、本条が指す二つの下位法令から読み始める必要がある。どの扉を開ければ答えが出るかを知っているかどうかで、教育委員会との話し合いの質は大きく変わる。

法的な位置づけ

学校教育法第142条は、同法の施行細目について制定権を配分する委任規定である。地方公共団体の機関が処理すべき事務に関する事項は内閣が定める政令（学校教育法施行令）に、その他の事項は文部科学大臣が定める省令（学校教育法施行規則）に委ねる。就学事務と学校運営の細目を、規範の種類によって区分している。

こんなときに使う

• 子どもの指定された中学校が、通学路の危険な家から遠い学校だったらどうなる？ 学校教育法の本体には手続が書かれていない。本条を経由して学校教育法施行令8条（就学校の変更）と9条（区域外就学）にたどり着けば、教育委員会に変更を申し立てる道が見えてくる
• 担任から「お子さんを一週間停学にします」と言われた。公立中学校の生徒に停学処分はできない（学校教育法施行規則26条4項）。できるのは学校教育法35条の出席停止であり、要件も手続もまったく別物だ
• 教員として転勤した先で、前の学校の指導要録をすべてシュレッダーにかけるよう言われた。学籍に関する記録の保存期間は20年である（学校教育法施行規則28条2項）。その指示に従った責任を負うのは、手を動かしたあなた自身になりかねない

学説

通説：本条は法律施行のための細目を包括的に委任するもので、新たな権利制限や義務を課す実体的事項まで白紙で委ねる趣旨ではないと解される。下位法令が法律の委任の範囲を超えれば、違法・無効の問題が生じる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法（昭和22年法律第26号）の制定とともに、法律の施行細目を政令と所管大臣の命令に委ねる規定が置かれた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、委任先が「文部大臣」から「文部科学大臣」に改められた。