学校教育法 第63条

解説

世間でひとまとめに「中高一貫校」と呼ばれる学校は、法律上は三種類に分かれる。そのうち、一つの学校として六年間を丸ごと抱えるのが、本条の定める「中等教育学校」である。中学校と高校が同じ敷地にあるのではない。最初から一つの学校だ。本条は、小学校の教育を土台に、義務教育としての普通教育と、高度な普通教育や専門教育を「一貫して施す」ことを目的とする。この一語から実務上の違いが生まれる。前期課程（中学校にあたる最初の三年）は義務教育なので、公立なら授業料は無料である。後期課程（高校にあたる後半三年）へは進級として上がるため、高校入試はない。さらに公立の中等教育学校では、入学のときに学力検査を行わないことが省令で決まっている。塾の看板に「中高一貫」とあったら、まずその学校が三種類のどれなのかを確かめるとよい。

法的な位置づけ

中等教育学校とは、学校教育法第63条に基づき、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校である。修業年限は六年で、前期課程三年と後期課程三年に区分される（同法65条・66条）。

こんなときに使う

• 小5の子どもの塾から「公立中高一貫の適性検査対策コース」を勧められた。受けようとしている学校は中等教育学校なのか、それとも併設型の中学校なのか。高校進学時に入試があるかどうかは、そこで分かれる
• 中等教育学校の前期課程2年の子が、人間関係で転校したいと言い出した。前期課程は義務教育なので、住所地の公立中学校へ転校する道がある。学校をやめれば即「中卒資格なし」になるわけではない
• 出願締切まであと2週間。説明会でもらった資料に「併設型」とあった。今まで比べていた中等教育学校とは仕組みが違う。高校段階で外部から生徒を受け入れるかどうか、今夜のうちに確認しておきたい

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：学校教育法改正により中等教育学校の制度が創設され、平成11年4月に施行された。当時は第51条の2として規定された
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法改正を受けた学校教育法の全面的な条番号整理により、現行の第63条へ移行した。義務教育の目的規定の整備にあわせて文言も整えられた