学校教育法 第71条

解説

高校受験が丸ごと消える。中学と高校の設置者が同じであれば、学校の線引きはそのままで、六年間を一本の教育として組める。それを認めているのがこの一文である。法律上、中高一貫には三つの型がある。一つの学校で六年間を担う「中等教育学校」。設置者は別でも互いに連携する「連携型」。そして本条の「併設型」で、中学校と高校は別々の学校のまま、同じ設置者（同じ自治体や同じ学校法人）がつなぐ。細かいルールは文部科学大臣が定め、その中心が学校教育法施行規則である。そこには、併設型の高校は併設の中学から上がってくる生徒に入学者選抜を行わない、という趣旨の規定がある。つまり、あなたの子が「附属中学」に合格した時点で、高校受験のレールから外れるかどうかが決まる。中学受験の説明会で親が本当に確かめるべきは偏差値だけではない。その学校が法律上どの型なのか、高校から入ってくる生徒はいるのか、の二点である。

法的な位置づけ

学校教育法第71条は併設型中高一貫教育を定める規定であり、同一の設置者が設置する中学校と高等学校が、別個の学校として存続しつつ、文部科学大臣の定めに従い中等教育学校に準じた一貫教育を施すことを認める。教育課程の編成や入学者選抜の特例の細目は、学校教育法施行規則等に委ねられる。

こんなときに使う

• 公立の「附属中学校」の適性検査に合格した。説明会では「六年一貫」と強調された。だが高校から別の生徒が入ってくる学校なのか、高校の募集をやめた学校なのかで、中学三年間の授業進度も、高一のクラス編成もまるで変わる。入学手続きの前に、高校の募集要項を自分の目で確認しておく価値がある
• 同じ学校法人が中学と高校を持っているのに、内部進学の時期に「成績次第では上がれない」と通知された。そんなことが起き得るのか？ 法律上の併設型であれば、併設中学の生徒に入学者選抜は行わない建前になる。ただ、パンフレットの「中高一貫」が、すべて本条の併設型として届け出られた学校とは限らない。まず学校の法的な位置付けを尋ねることから始まる

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：中高一貫教育制度の導入に伴い、中等教育学校とともに併設型中学校・高等学校の根拠規定が当時の条番号で設けられたとされる。条番号と施行日は要検証
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校教育法の章立て・条番号の整理により、現行の第71条に位置付けられたとされる。詳細は要検証