学校教育法 第65条

解説

条文は「六年とする」の一文だけだ。しかし中等教育学校は「中学＋高校」を足したものとは違い、法律上は最初から六年で一つの学校として作られている。前期課程の三年（66条）は義務教育に数えられ（17条2項）、後期課程の三年は高校と同じ扱いになる。それでも途中に高校入試はない。公立校は入学のときも学力検査をしないことになっている（学校教育法施行規則110条2項）。そのため受験の場には「適性検査」という別の名前が付いている。保護者がまず押さえるべきなのは、六年間の途中で降りる出口がどこにあるかだ。前期課程を修了すれば、外の高校を受験できる（57条）。卒業すれば大学の入学資格を得る（90条）。名前が似た「併設型」（71条）とは仕組みが違う学校である。

法的な位置づけ

中等教育学校の修業年限とは、学校教育法第65条が定める在学期間であり、六年とされる。中等教育学校は小学校教育の基礎の上に、義務教育としての普通教育と高度な普通教育・専門教育を一貫して施す単一の学校であり、前期課程三年は義務教育、後期課程三年は高等学校相当として扱われる。

こんなときに使う

• 小6の子どもが公立中高一貫校の適性検査を受けたいと言い出した。ところが説明会の資料を読んでも、「中等教育学校」と「併設型中学校」の違いが分からない。六年間を一つの学校として過ごすのか、中学を出たあと高校に内部進学するのか。この違いで、三年後に外の高校を受けるときの手続きや校内の雰囲気が変わってくる
• もし中等教育学校の3年生で、子どもが「別の高校に行きたい」と言い出したらどうなる？ 前期課程を修了すれば、高校受験の資格はある（57条）。ただし学校の中に、外部受験を前提にした進路指導の仕組みはほとんどないと考えた方がいい。出願まで残り半年なら、内申書の扱いと塾探しを今週中に始めないと間に合わない

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：学校教育法改正により中等教育学校制度を創設（平成11年4月施行）。六年一貫の新たな学校種として修業年限六年を規定した
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校種ごとの章構成を再編した改正。中等教育学校の規定が整理され、現行の条番号体系となった