検察庁法 第20条

解説

検察官には、一般の国家公務員よりも厳しい「入口の鍵」がかかっている。国家公務員法の欠格事由（38条）に加えて、拘禁刑以上の刑に処せられた者、つまり執行猶予付きの判決を受けた者も含めて、検察官には任命されない。弾劾裁判所で罷免された元裁判官も同じである。一般の公務員なら、刑の執行が終われば欠格から外れる。検察官にはその期限の定めがない。欠格が解けるのは、刑法上「刑の言渡しが効力を失った」とき（執行猶予期間の満了、刑の消滅）だけだと解されている。一方で罰金刑は本条の対象外なので、罰金で済んだ検察官が自動的に職を失うことはない。2項は、63歳に達した者を次長検事と検事長に任命できないとするルールである。2020年に起きた東京高検検事長の定年延長問題を経て、令和3年（2021年）の改正で設けられた。検事総長にはこの63歳ルールがない。起訴する権限を誰に持たせ、何歳まで持たせるのかという線引きを、この二項が決めている

法的な位置づけ

検察庁法20条は検察官の欠格事由を定める規定である。国家公務員法等の一般的欠格事由に加え、拘禁刑以上の刑に処せられた者および弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者を検察官に任命できないとし、さらに63歳に達した者を次長検事・検事長に任命できないとする年齢要件を置く。

こんなときに使う

• もし、ニュースで現職検事の執行猶予付き有罪判決が確定したと報じられたら、その検事は翌日からどうなる？ 検察庁法20条と国家公務員法76条により、判決確定の時点で当然に失職する。辞表も懲戒手続も要らない。確定日の翌日にはもう検察官ではない
• あなたは司法修習生で、学生時代の飲酒運転で罰金刑を受けた過去がある。罰金は本条の欠格事由に当たらないので、検事任官の法律上の扉は閉じていない。ただし採用面接では経歴として問われうる。法律上の線と採用の線は、同じ場所に引かれているわけではない

学説

通説的理解：1項1号の欠格は、国家公務員法38条と異なり期間の限定がなく、刑の言渡しが効力を失う（執行猶予期間満了・刑の消滅）まで継続すると解される。在職中に該当した場合は当然失職となる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定により、検察官の欠格事由を定める規定として設けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：国家公務員法等の一部を改正する法律により2項を新設。63歳に達した者を次長検事・検事長に任命できないとした（令和5年4月1日施行）
3. 3.令和4年（2022年） 改正：拘禁刑の創設に伴う整理により、1項1号の「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改めた（令和7年6月1日施行）