検察庁法 第30条

解説

東京地検特捜部という名前は誰でも知っている。ところが検察庁法を最初から最後まで読んでも、「特別捜査部」という言葉は一度も出てこない。検察庁の中にどんな部を置き、誰が何を担当するかは、国会が決めていない。第30条のたった一文で、その設計図（事務章程）を法務大臣に任せているからだ。事務章程は法務大臣の訓令（役所内部に向けた命令）という形をとる。法律の改正も国会の議決もいらない。つまり、あなたが取調べで向き合う「部」の枠組みそのものは、行政の内部文書で作られ、組み替えられる。ただし線は引かれている。法務大臣は組織の形を決められても、個々の事件の取調べや処分については検事総長しか指揮できない（同法14条ただし書）。「器を作る権限」と「中身に口を出す権限」は切り分けられている。この区別を知っていれば、検察の人事や組織改編のニュースを見ても、「政治が捜査に介入した」と「組織の形が変わっただけ」とを冷静に見分けられる。

法的な位置づけ

検察庁法30条は、検察庁の内部組織と事務処理の基本規則である事務章程の制定権を法務大臣に委ねる規定である。事務章程は法務大臣訓令の形式をとり、各検察庁に置く部の構成や事務分掌などを定める。国会の議決を経ずに改正でき、個別事件への指揮を検事総長経由に限定する同法14条と対をなす。

こんなときに使う

• ニュースで「地検に新しい専門部が発足」と流れたら、国会はそのために何を議決したのか？ 何も議決していない。法務大臣の定める事務章程を変えれば足りる。報道の読み方がここで変わる
• あなたの会社の経理部長あてに、地方検察庁から任意の事情聴取の連絡が届いた。指定日は三日後。刑事部なのか、特別捜査部なのか、連絡元の部署名をまず確認する。どちらの部が担当するかで、事件の規模や見立ても変わってくるからだ
• 被疑者の弁護人として意見書を出す。宛先の部署名と担当検察官を正確に書く。それだけで書類がたらい回しになる日数を削れる
• 法務省の担当者として、サイバー犯罪の増加を受けて専門部署の新設案を検討することになった。法律改正の法案を作る必要はない。検討の中心は事務章程の改正と、定員・予算の確保になる

学説

一般的理解：事務章程は検察庁の内部組織と事務分掌を定める行政内部の規則であり、国民の権利義務を直接定めるものではない。組織設計の機動性は本条で確保し、捜査の独立性は同法14条ただし書による個別事件指揮の制限で担保すると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定に伴い、検察庁の事務章程の制定を所管大臣に委ねる規定として置かれた。