検察庁法 第2条

解説

検察庁の配置は、裁判所の配置をそのまま写し取った形になっている。最高裁判所には最高検察庁、高等裁判所には高等検察庁、地方裁判所には地方検察庁、簡易裁判所には区検察庁が置かれ、家庭裁判所には地方検察庁が対応する。支部も同じで、法務大臣は裁判所の支部に合わせて高検や地検の支部を設けることができる。この対応関係を知っておくと、手元の通知の見え方が変わる。封筒に「○○区検察庁」とあれば、その事件は簡易裁判所で処理される見込みが高く、罰金で終わる略式手続の可能性が視野に入る。「○○地方検察庁」なら、地方裁判所での正式な裁判まで見込まれうる。検察官は原則として、自分が属する検察庁に対応する裁判所の管轄区域内で仕事をする（5条）。どの検察庁が動いているかは、事件がどの裁判所へ向かっているかを示す道しるべになる。最高検察庁の位置や、それ以外の検察庁の名称・位置は国会ではなく政令で決まる。検察庁の配置を国会を通さずに動かせるという点も、見落とされがちな事実である

法的な位置づけ

検察庁法第2条は、検察庁の設置単位を裁判所の組織に対応させる規定である。最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の四種を、それぞれ最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所に対応して置き、地方検察庁は家庭裁判所にも対応する。名称・位置は政令に、支部の設置は法務大臣の判断に委ねられる。

こんなときに使う

• スピード違反の数週間後に「○○区検察庁」から出頭を求める通知が届いた。行き先は警察署でも裁判所でもない。どういう手続なのか？ 区検察庁は簡易裁判所に対応する検察庁で、交通事件の多くはここで略式命令の請求に向かうかどうかが決まる
• 友人の17歳の息子が補導され、警察から「検察庁に送る」と聞かされたと相談された。少年事件なのに、なぜ家庭裁判所ではなく検察庁が出てくるのか。地方検察庁は家庭裁判所にも対応していて（本条2項）、事件は検察官を経て家庭裁判所に送られる流れになる。逮捕されていれば、検察官の判断が出るまでの時間は長くない

学説

通説：検察庁は法務省に属する行政機関であり裁判所の一部ではないが、公訴提起の担い手をすべての裁判所に確保するため、配置を裁判所に対応させている。配置の対応と組織の独立は両立するものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定により、裁判所構成法下の検事局に代えて検察庁を設け、裁判所に対応して配置する構造を定めた