検察庁法 第8条
クイックジャンプ
検事長は、高等検察庁の長として、庁務を掌理し、且つ、その庁並びにその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁の職員を指揮監督する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 検察庁法第8条は、日本の検察庁法に含まれる条文です。
- 検察庁法第8条の条文原文は「検事長は、高等検察庁の長として、庁務を掌理し、且つ、その庁並びにその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁の職員を指揮監督する。」で始まります。
- 検察庁法の公布日は昭和22年4月16日です。
- 検察庁法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 検察庁法第8条の前の条は検察庁法第7条です。
- 検察庁法第8条の次の条は検察庁法第9条です。
- 検察庁法第8条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000061 - 本サイト収録
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000061/8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点検察庁法8条は、検事長が高等検察庁の長として庁務を掌理し、対応する高等裁判所の管轄区域内にある地方検察庁・区検察庁の職員を指揮監督すると定める。
Q · 検事長は、地元の地方検察庁の検事にも指示を出せるの？
出せる。管轄区域内の地検・区検の職員を指揮監督できる
検察庁法8条により、検事長は高等検察庁の長として庁務を掌理するとともに、対応する高等裁判所の管轄区域内にある地方検察庁・区検察庁の職員を指揮監督します。たとえば東京高検検事長の指揮監督は、関東甲信越と静岡の各地検に及びます。さらに同法12条により、部下の事務を自ら取り扱ったり、他の検察官に移したりすることもできます。なお、法務大臣が個々の事件について指揮できるのは検事総長に限られます（14条ただし書）。
解説
全国に高等検察庁は八つしかない。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡である。それぞれのトップが「検事長」であり、検察庁法8条はその権限を一文で定めている。高検の庁務を取り仕切ることに加え、対応する高等裁判所の管轄区域にある地方検察庁と区検察庁の職員を指揮監督する。たとえば東京高検検事長の指揮監督は、東京高裁の管轄である関東甲信越と静岡の各地検にまで及ぶ。つまり、あなたの地元の地検で起訴か不起訴かを決めている検事の上には、検事正（地検のトップ、9条）がいて、さらにその上に検事長がいる。検察官は一人ひとりが独立して公訴を提起できる「独任制官庁」（一人で役所として権限を行使できる存在）であり、同時にピラミッド型の組織として一体で動く（検察官同一体の原則）。本条はこの二面性のうち「組織」の側を支える一本の柱である。ニュースで「高検が指示」「検事長が了承」と報じられたとき、その一言の背後で誰がどこまで決裁権を握っているのか。本条を知っていれば読み取れる。
法的な位置づけ
検察庁法8条は検事長の職務権限を定める規定であり、検事長は高等検察庁の長として庁務を掌理し、当該高等検察庁ならびに対応する高等裁判所の管轄区域内に所在する地方検察庁および区検察庁の職員を指揮監督する。検事総長（7条）と検事正（9条）の間に位置する中間的な指揮監督権限である。
よくある質問 AI による整理
Q1検事長とはどんな役職ですか？
全国8か所の高等検察庁それぞれのトップです。検察庁法8条により庁務を掌理し、管轄区域内の地検・区検の職員を指揮監督します。内閣が任命し天皇が認証する認証官です。
Q2高等検察庁は全国にいくつありますか？
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8庁です。高等裁判所の所在地に対応して置かれています。
Q3検事長と検事正の違いは？
検事長は高等検察庁の長（8条）、検事正は地方検察庁の長（9条）です。検事長の指揮監督は管内の地検にも及ぶため、検事正の上位に位置します。
Q4東京高検検事長の管轄はどこまで？
東京高等裁判所の管轄区域に対応し、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・静岡・山梨・長野・新潟の各地検と区検に及びます。
Q5検事長は誰が任命しますか？
内閣が任命し、天皇が認証します（検察庁法15条）。認証官であり、一般の検事とは任命手続が異なります。
Q6検事長は事件の担当検事を替えられる？
替えられます。検察庁法12条により、指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い、または他の検察官に取り扱わせることができます。
Q7法務大臣は検事長に直接指示できる？
一般的な指揮監督はできますが、個々の事件の取調べや処分については検事総長のみを指揮できます（14条ただし書）。検事長への直接の事件指揮は予定されていません。
Q8検事長の指揮監督は違法捜査の歯止めになる？
組織内部の監督として一定の役割を果たしますが、外部的な救済手段ではありません。違法捜査への対応は刑事訴訟法上の手続や国家賠償請求などで行います。
この条文についての質問 AI による整理
Q1検事長って、検事総長の次に偉い人ってことですか？
検察官の官名は、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の順である（検察庁法3条）。次長検事は最高検で総長を補佐する立場であり、検事長は全国に8人いる高検のトップである。いずれも内閣が任命し、天皇が認証する認証官である（15条）。実務のポイント：東京高検検事長は俸給が次長検事より高く設定されており、検事総長への登竜門とされることから「検察の事実上のナンバー2」と呼ばれる
Q2検事長が地検の事件に口を出すことって、本当にあるんですか？
ある。本条は管轄区域内の地検・区検職員への指揮監督権を定めている。重大事件や社会の注目を集める事件では、地検から高検、最高検へと協議が上がる運用が一般的である。さらに12条により、事務を自ら取り扱ったり、他の検察官に移したりすることもできる。実務のポイント：法務大臣が個々の事件で指揮できるのは検事総長だけである（14条ただし書）。政治の影響が直接検事長に及ばないよう、この一段の緩衝が設けられている
間違えやすい点 AI による整理
- 「検察官は上司の命令で動く普通の公務員」と見られがちだが、一人ひとりが自分の名前で起訴できる独任制官庁である。そのうえで本条などにより指揮監督を受ける。独立と服従が同居している点こそが、検察を理解する鍵である
- 検事長の権限は高検の中だけだと思うのは視野が狭い。法律上、指揮監督は管轄区域内のすべての地検・区検に及ぶ。そのうえ検事長には、部下の検察官の事務を自ら取り扱ったり、別の検察官に移したりする権限（12条）もある。担当検事が途中で交代した事件の裏に、この権限が働いていることもある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 指揮監督の主体 | 検事長（高等検察庁の長） | 検事総長（最高検察庁の長、7条） 検事正（地方検察庁の長、9条） |
| 指揮監督の範囲 | 自庁と、対応する高裁管轄区域内の地検・区検の職員 | 全国すべての検察庁の職員 自庁と、対応する地裁管轄区域内の区検の職員 |
| 法務大臣との関係 | 個別事件で大臣の直接指揮は受けない | 個別事件について大臣の指揮を受ける唯一の窓口（14条ただし書） 個別事件で大臣の直接指揮は受けない |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾でも検察総長・各級検察署の検察長が所属および下級検察署の検察官を指揮監督する階層構造を採り、検察一体の原則が明文化されている。
ドイツでは上級地方裁判所に対応する検察庁の長（Generalstaatsanwalt）が管区内の検察官を監督・指揮する。日本の検事長と構造的に近い。
フランスでは控訴院付の検事長（procureur général）が控訴院管轄区域内の刑事法適用を監督する。裁判所の管轄に対応した配置は日本と共通する。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 2020年、東京高検検事長の勤務延長を閣議決定で認めたことが、SNS で「#検察庁法改正案に抗議します」という大規模な抗議につながった。なぜ一人の検事長の定年がここまで政治問題になったのか？ 本条が定める広域の指揮監督権と、検事総長への昇格ルートが背景にある
- 地元の地検が、あなたの告訴した事件を不起訴にした。納得できない。検察審査会への申立てと並行して、上級庁である高検に上申書を出す人もいる。ただしこれは実務上の運用であり、法律上の申立権ではない。審査会への申立ては期限がないとはいえ、公訴時効が迫っていれば一日の遅れが命取りになる
学説
通説：検察官は独任制官庁であると同時に、検事総長・検事長・検事正による指揮監督の階層に服する。本条は検察官同一体の原則を高検レベルで具体化し、地域をまたいだ訴追基準の統一を図る規定と解される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定により新設。裁判所構成法下の検事局に代わり、検察庁が裁判所から独立した官庁として設置され、検事長の職務が本条で定められた。
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。