検察庁法 第12条

解説

検察官は一人ひとりが独立した「官庁」（自分の名前で起訴・不起訴を決められる国の機関）である。それなのに、担当検事が途中で交代することがある。その仕組みが本条だ。検事総長、検事長、検事正は、部下の検察官が扱っている事件を自分で引き取ることができる（事務引取権）。別の検察官に回すこともできる（事務移転権）。ここで押さえておきたいのは、担当が替わっても手続は最初からやり直しにならない、という点だ。前任者が作った供述調書も、進めていた捜査も、そのまま後任に引き継がれる。検察官全体が一つの組織として動くというこの考え方を「検察官同一体の原則」と呼ぶ。事件の当事者から見ると、担当が替わったことは、方針が見直される合図かもしれない。一方で、前任者とのやり取りがそのまま記録に残っていることも意味する。「担当者が替わったから一からやり直せる」と考えて供述を変えると、前の調書と食い違っていることがそのまま問題になる。

法的な位置づけ

検察庁法12条は、検事総長、検事長または検事正が、その指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱う権限（事務引取権）と、指揮監督する他の検察官に取り扱わせる権限（事務移転権）を定める規定である。検察官同一体の原則を支える中核規定とされ、担当者が交代しても手続の効力は維持される。

こんなときに使う

• 告訴してから一年経っても音沙汰がない。問い合わせると、担当検事は異動したので後任が引き継いだ、という答えだった。事件そのものは消えていない。ただ、後任が記録を読み込むまで進みが止まることは珍しくない。後任の名前を確認し、告訴の要点と追加の証拠を改めて書面で届けることで、後任が事件を把握しやすくなる
• 家族が被疑者になり、担当検事の取調べが威圧的だと感じたら、担当を替えてもらうことはできるのか？ 刑事訴訟法には、検察官を忌避する（公正を疑って担当から外すよう求める）制度がない。それでも、担当を替える権限は本条で検事正などの上司が持っている。弁護人を通じて上司に事情を伝え、書面で申し入れる道は残されている

学説

通説：検察官は独任制官庁であるが、検察庁法の指揮監督規定と本条の事務引取移転権により一体として活動する（検察官同一体の原則）。担当交代後も手続の効力は維持され、裁判官交代時の公判手続の更新に相当する手続は不要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定（昭和22年法律第61号）に伴い新設。裁判所構成法の廃止に伴い、検察官の組織と権限を独立の法律として定めた。