検察庁法 第4条

解説

「検察官」と聞くと、法廷で求刑する姿を思い浮かべるだろう。だが検察庁法4条が検察官に与えた仕事は四つある。第一は公訴、つまり起訴するかどうかを決める権限である。日本ではこれを検察官だけが握っている（刑事訴訟法247条）。警察がどれだけ捜査しても、起訴するかどうかは検察官が決める。第二は、法廷で法の正しい適用を求めること。論告・求刑や上訴がこれにあたる。第三は裁判の執行の指揮である。罰金を取り立てるのも、刑務所に収容するのも、判決を書いた裁判官ではなく検察官の指揮で動く。第四は「公益の代表者」（社会全体の利益を代わって守る立場）としての仕事で、多くの人が見落としている。父親の死後に認知を求める訴えの被告、身寄りのない人の後見開始の申立て、会社の登記を怠った代表者に科される過料の執行。刑事とは無関係に見える家族や会社の場面にも、検察官は他の法令を通じて登場する。どの手続の向こうに検察官がいるかを知っていれば、あなたは交渉や請求の相手を間違えずに済む。

法的な位置づけ

検察庁法4条は検察官の職務を定める規定である。刑事について公訴を行うこと、裁判所に法の正当な適用を請求すること、裁判の執行を監督すること、裁判所の権限に属する事項について通知を求め意見を述べること、公益の代表者として他の法令が権限に属させた事務を行うことの五つを検察官の職務として掲げる。

こんなときに使う

• 被害届を出したのに、なぜ加害者は起訴されないのか？ 職場で殴られ、警察も実況見分をしてくれた。それなのに数か月後、「不起訴になった」と聞かされただけだった。起訴するかどうかを決めたのは警察ではなく検察官である。証拠が十分でも情状によって起訴猶予にできる裁量が、刑事訴訟法248条で認められている。納得できなければ、被害者は検察審査会に審査を申し立てられる（検察審査会法30条）
• 父親は認知しないまま亡くなった。葬儀から2年半が過ぎ、残りは半年しかない。死後認知の訴えは死亡の日から3年を過ぎると起こせない（民法787条ただし書）。訴状の被告欄に書くのは相続人ではなく、検察官である（人事訴訟法42条1項）
• あなたが代表を務める会社で、役員の任期が満了した後の変更登記を放置していた。ある日、裁判所から過料の決定が届き、続いて検察庁から納付を求める書類が来た。過料の裁判は検察官の命令で執行されるからである（非訟事件手続法121条）。

学説

通説（公益代表者説）：検察官は当事者として訴追を担うと同時に、公益の代表者として法の正当な適用を求める立場にある。このため被告人に有利な事情も考慮すべき客観義務を負うと解される

起訴便宜主義をめぐる議論：本条の公訴権と刑訴248条の起訴猶予裁量により、検察官の判断は広く尊重される。一方で不起訴の不透明さへの批判から、検察審査会の起訴議決に拘束力を持たせる2004年改正などの外部統制が強化されてきた

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法と同日に施行。裁判所構成法の下で裁判所に附置されていた検事局を廃止し、検察庁を裁判所から独立した組織とした上で、検察官の職務を本条に定めた