検察庁法 第3条

解説

取調室であなたの向かいに座る「検察官」は、実は一種類ではない。検察庁法3条が定める検察官は五種類で、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事である。ニュースによく出る「検事正」（地方検察庁のトップ）はこの五つに入っていない。検事正は役職の名前で、中身は検事だからだ。ここで大事なのが副検事である。副検事は司法試験に受かっていなくても、検察事務官などとして一定期間勤めた人が選考を通れば任命される（同法18条2項）。主に区検察庁（簡易裁判所に対応する検察庁）に配置され（同法16条2項）、交通事故や万引きのような身近な事件で罰金を求める略式手続を担当している。つまり、一般の人が一生で一度だけ検察と関わるとしたら、その相手はかなりの確率で副検事になる。肩書きの違いを知っていると、相手がどの段階の誰で、どこまで決める力を持っているのかが分かる。

法的な位置づけ

検察庁法3条は、検察官の官名を検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事の五種類に限定する規定である。官名は任命権者、任命資格、補職先を区分する基準となる。検事正、次席検事、部長検事などの呼称は、この官を前提として配置される職名であり、官名とは区別して扱われる。

こんなときに使う

• 追突事故を起こして数か月後、区検察庁から呼出状が届いた。担当者の肩書きは「副検事」。司法試験を経ていないからといって権限が小さいわけではない。その場で略式命令（書類だけで罰金を決める手続）に同意するかどうか聞かれ、同意すれば罰金と前科が同時に確定する
• 取調べで「検事」と名乗った相手と、後日電話してきた「検察事務官」は何が違うのか？ 起訴するかどうかを決められるのは検察官だけで、検察事務官は検察官の指揮を受けて補佐する立場である（同法27条）。ただし検察官が足りない区検察庁では、法務大臣の命令で検察事務官が検察官の事務を取り扱う例外がある（同法36条）
• 起訴か不起訴かの結論が出るまで、身柄拘束は最長23日。弁護人が「上に上げて判断を仰ぐ」ための意見書を出すなら、担当検察官の上に誰がいるかを知っておく必要がある

学説

通説（検察官同一体の原則）：検察官は検事総長を頂点とする上命下服の関係で一体として活動する。本条の五官の区分と指揮監督規定が、その階層構造を法的に支えている。

通説（独任制官庁）：検察官は各自が単独で権限を行使する官庁であり、官の違いは権限の有無ではなく、任命手続、資格、補職先の違いとして現れる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法制定。裁判所構成法下の検事局を裁判所から分離して検察庁とし、検察官を五官に整理。区検察庁と副検事を新たに設けた。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：国家公務員の定年引上げに合わせて検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる改正が成立。本条の五官の区分そのものは変わっていない（最新の改正状況は e-Gov で要確認）。