検察庁法 第9条

解説

全国に50ある地方検察庁のトップ「検事正」の在任には、年齢で決まる終わりがある。63歳の誕生日の翌日、法務大臣はその検事正を別の職に移さなければならない。63歳に達した検事を新しく検事正に任命することもできない。本条の条文には、延長を認める例外が書かれていない。この仕組みは、令和2年（2020年）に大きな騒ぎになったことがある。当時の改正案には、政府の判断で幹部検察官の役職定年（一定の年齢で管理職を外れる制度）を延ばせる特例が入っていた。これが SNS で強い批判を浴びて廃案になり、特例を外した形で令和3年（2021年）に成立した。4項も押さえておきたい。検事正は地検だけでなく、管内の区検察庁（簡易裁判所に対応する最も身近な検察庁）の職員も指揮監督する。あなたの事件を担当する副検事の判断も、この一本の指揮系統の中にある。

法的な位置づけ

検察庁法9条は、地方検察庁の長である検事正について定める規定である。検事正は一級の検事の中から各庁に一人充てられ、庁務を掌理し、当該庁および対応する裁判所の管轄区域内にある区検察庁の職員を指揮監督する。年齢63年に達した検事正は翌日に他の職に補され、同年齢に達した検事を検事正に補することもできない。

こんなときに使う

• 自転車事故で区検察庁から呼出状が届いた。担当は副検事で、処分の方針について上に確認すると言われた。その「上」は地検の組織につながり、最終的な監督権者は検事正である。区検は単独で動く小さな役所ではない
• もし地元の地検で政治家の汚職捜査が進んでいる最中に、検事正が63歳を迎えたら、捜査はどうなるのか？ 条文上、翌日には別の職に移される。人事で捜査の指揮官を事実上替えられるかどうかが2020年の論争の中心だった。今の条文は、年齢による交代を自動にすることで、その裁量の余地を消している

学説

通説（検察官一体の原則）：検察官は独任制の官庁であるが、検事総長・検事長・検事正による指揮監督の下で一体として活動するとされる。本条4項は、地検と管内区検を一本の指揮系統に結ぶ根拠規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定により、各地方検察庁に検事正を置き、庁務の掌理と管内区検察庁職員の指揮監督を定めた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：国家公務員の定年引上げにあわせた改正で、63歳での役職交代と63歳到達者の補職禁止を定める規定が加わったとされる。施行は令和5年（2023年）4月1日。改正前後の項構成は原典での確認が必要