検察庁法 第29条

解説

全国の検察庁は、地方ごとに管轄を分けて動いている。検察官は原則として、自分の検察庁に対応する裁判所の管轄区域内で職務を行う（検察庁法5条）。では、東京地検が捜査している詐欺事件の被害者や参考人が福岡に住んでいたらどうなるか。東京の検察官が毎回新幹線で出向くとは限らない。福岡地検に取調べや証拠の収集を頼む「嘱託」（別の庁に事務を依頼すること）という形で、地元の検察官や検察事務官が動くことが実務上ある。この協力関係の土台になっているのが、本条の一文である。事件の現場から遠く離れた場所に住んでいても、検察の手は管轄の線を越えて届く。逆に言えば、地元の地検から届いた呼出しが、実は別の地域の事件のためということもある。電話口で「どこの庁の、どの事件か」を確認する習慣があれば、自分の置かれた立場を見誤らずに済む。

法的な位置づけ

検察庁法29条は、検察庁の職員相互の補助を定める組織規定であり、検察庁の職員が他の検察庁の職員と、各自の取り扱うべき事務について互いに必要な補助をする旨を規定する。検察官の職務執行の地域的範囲（同法5条）を維持しつつ、庁の枠を越えた協力を可能にするもので、検察官同一体の原則を支える規定の一つと説明される。

こんなときに使う

• 大阪に引っ越して半年、見覚えのない番号から電話が来た。名乗ったのは大阪地検の検察事務官で、用件は以前住んでいた東京での取引トラブルについての事情聴取だった。なぜ大阪なのか。東京地検から嘱託を受け、補助として動いているからである。
• 家族が関わった事件の関係先が全国に散らばっていたら、弁護人はどの検察庁と話をすればいいのか？ 補助に動いている庁ではなく、事件を主任する検察官がいる庁が、処分の見通しを話し合う相手になるのが原則だ。

学説

通説：本条は、各検察官の職務区域（5条）と担当事務の枠組みを維持しつつ、庁をまたいだ職員の相互補助を認める規定であり、検察官同一体の原則を支える組織規定の一つと位置付けられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：検察庁法の制定により、裁判所に附置されていた検事局に代わり検察庁が設置され、職員相互の補助の規定が置かれた。