食品衛生法 第31条

解説

輸入食品の検査命令や、スーパーに並ぶ前の残留農薬検査。その結果に「合格」の判を押すのは、役所の職員とは限らない。国に登録された民間の検査機関が押していることも多い。その検査機関になるための最初の関門を定めているのが本条である。中身は三点に分かれる。申請書の書式や添付書類は厚生労働省令で決まる。手数料は「実費を勘案して」政令で決まる。申請先は都道府県知事ではなく厚生労働大臣である。申請をしただけで登録が受けられるわけではない。欠格条項（32条）に当たらず、登録基準（33条）を満たしていれば、大臣は登録しなければならない。この「満たせば登録される」という構造が要点である。平成15年（2003年）に指定制から登録制へ切り替わったことで、公益法人でなくても、株式会社でも、基準を満たせば検査市場に参入できるようになった。あなたが分析ラボの経営者なら、この一条が新規事業の入口になる。あなたが食品輸入業者なら、検査を依頼する先を選べるのはこの制度があるからだ。

法的な位置づけ

食品衛生法31条は、登録検査機関の登録申請手続を定める規定である。登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定める様式・添付書類により、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付し、厚生労働大臣に申請しなければならない。登録の可否は32条の欠格条項と33条の登録基準により判断される。

こんなときに使う

• 受託分析会社を経営していて、輸入食品の検査命令分を取り込みたいと考えている。ところが、見積もりの段階で社内の誰も申請先が厚生労働大臣だと知らず、保健所に問い合わせて二週間を無駄にした。事業計画の最初の段階で本条と33条の登録基準を読んでいれば、人員配置と精度管理の文書づくりから始められた
• 登録を申請したのに、いつまで待っても結果が来ない。その場合どう動けばいいのか？ 申請に対する不作為も、登録拒否の処分も、行政不服審査法に基づく審査請求の対象になる。拒否通知が届いたら、審査請求の期限は3か月である
• 食品輸入業者のあなたは、港で検査命令を受けて貨物が止まっている。保管料は毎日かかる。検査を頼める先は登録検査機関に限られる。どこが登録を受けているかは厚生労働省が公表しているので、繁忙期には複数の機関に同時に見積もりを取るのが現場の知恵である

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された、あるいは審査が進まない場合の手順である。1. 拒否理由の書面を精読し、32条の欠格条項と33条の基準のどちらが問題とされたのかを特定する2. 拒否処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）には、行政不服審査法に基づく審査請求ができる。長期間放置されている場合も、不作為についての審査請求という手段がある3. 基準を満たせないと判断した場合は、不足部分を補って再申請したほうが早いこともある

訴えられた側：すでに登録を受けている機関が、業務改善命令や登録取消しの検討対象になった場合の手順である。1. 業務規程と検査記録を即座に保全し、改ざんを疑われる余地をなくす2. 弁明や聴聞の機会（行政手続法に基づく意見を述べる手続）には必ず書面で応じ、是正計画を具体的な日付入りで示す3. 取引先の食品事業者への影響を見積もり、業務停止に備えて他の機関への引継ぎ手順を準備しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはない。拒否処分を争う場合は、行政不服審査法18条により処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求する。取消訴訟は行政事件訴訟法14条により知った日から6か月以内である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品衛生法等の一部を改正する法律により、公益法人に限られていた指定検査機関制度から登録検査機関制度へ移行。要件を満たせば民間企業も登録を受けられるようになった