食品衛生法 第32条

解説

輸入食品の検査結果を出し、その結果で港のコンテナを通すか止めるかが決まる。そういう民間の「登録検査機関」は、誰でもなれるわけではない。食品衛生法32条は、登録を受けられない法人を三つの型で定めている。一つ目は、法人自身かその役員が食品衛生法違反で罰金以上の刑を受け、刑を終えてから2年たっていない場合。二つ目は、43条で登録を取り消されてから2年たっていない場合。三つ目が本当の急所で、取消し前の30日以内にその法人の役員だった人が、2年以内に別の法人の役員になっている場合である。つまり、会社をたたんで看板だけ掛け替え、同じ経営陣で出直すという抜け道を、条文が最初から塞いでいる。見落とされやすい点もある。対象は「この法律」違反だけで、詐欺や脱税での有罪はこの条文では引っかからない。また過料（刑罰ではない行政上の金銭罰）は「罰金以上の刑」に含まれない。検査機関を立ち上げる側も、発注する側も、役員名簿を一行ずつ確認することが実務の出発点になる

法的な位置づけ

食品衛生法32条は登録検査機関の欠格条項であり、食品衛生法違反による罰金以上の刑、第43条による登録取消し、取消し前30日以内に在任した役員の関与という三類型のいずれかに該当し、所定の2年を経過しない法人について、登録検査機関の登録を受けることができない旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 検査会社の役員候補として声がかかった。だがその人は、半年前に登録を取り消された別の検査機関の取締役だった。取消し前30日以内に在任していたなら、その人が加わるだけで、新しい法人ごと登録が受けられなくなる
• もし、自社の役員が以前、食品衛生法違反で罰金刑を受けていたら、登録申請はどうなる？ 罰金を納めた日から2年たつまでは、法人全体が欠格になる。申請書を出す前に、役員全員の経歴を確認する必要がある
• あなたは食品輸入商社の品質管理担当。取引先の検査機関に行政処分の噂が出た。取り消されれば、その機関に出した検査結果の扱いと、代わりの機関を急いで探す段取りが一気に問題になる。代替先は今週中に押さえておきたい
• 登録取消しを受けた会社の社長が、辞任の日付を40日前に遡らせた書類を作ろうとした。役員変更の登記日は客観的な記録として残る。小細工は、虚偽の申請という別の問題を生むだけである

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の検査機関が欠格や取消しになった発注者側の場合：1. 厚生労働省が公表する登録検査機関の一覧で、登録状態を確認する2. 未処理の検査依頼と、すでに出た成績書の扱いを所管の窓口に確認する3. 代わりの登録検査機関と見積り・日程を並行して調整する4. 契約書に、登録を失った場合の解除条項と費用負担を入れておく

訴えられた側：申請を拒まれた、または欠格を指摘された法人の場合：1. 指摘された根拠がどの号かを書面で確認する2. 刑の執行終了日や罰金納付日、取消し日、役員の就任・退任登記日を客観資料で整理し、2年や30日の計算を検証する3. 該当する役員が欠格の原因なら、役員構成を見直したうえで再申請を検討する4. 拒否処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟の期限を弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：一号：刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年。二号・三号：登録取消しの日から2年。三号の対象役員は、取消しの日の前30日以内に在任していた者。拒否処分への取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求は原則3か月以内（行政不服審査法18条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品安全行政の見直しに伴い、指定検査機関制度が登録検査機関制度に改められ、登録の欠格事由が整備された