食品衛生法 第33条

解説

条文は「登録をしなければならない」で締めくくられている。ここに本条の性格が詰まっている。登録検査機関とは、食品等の製品検査や、検査命令にもとづく検査を担う民間の検査機関のことだ。条文が定める要件は次のとおりである。検査の種類ごとの機械器具、一定の知識経験をもつ検査員とその人数（別表）、検査の信頼性を確保する措置、そして検査を受ける営業者からの独立性。これらをすべて満たせば、厚生労働大臣は登録を拒めない。いわゆる羈束的な登録（役所の好みや裁量では断れない仕組み）である。逆に、要件が一つでも欠ければ、どれほど実績があっても登録は下りない。とくに見落とされやすいのが第3号の独立性要件だ。検査を受ける側の営業者（受検営業者）に支配されている機関は、条文が列挙する類型に当たれば登録から外される。自社グループのラボが自社製品に「合格」を出す構造は、法律によって最初から封じられている。あなたが検査機関を立ち上げる側であっても、輸入食品の検査を依頼する側であっても、この要件表が計画と交渉の出発点になる。

法的な位置づけ

食品衛生法33条は、登録検査機関の登録基準を定める規定である。製品検査の種類ごとの設備および検査員の知識経験・人数、製品検査の信頼性確保措置、受検営業者からの独立性の各要件に適合する申請者について、厚生労働大臣に登録を義務づけるとともに、登録台帳への記帳事項を定める。

こんなときに使う

• 分析会社を起業し、高額な分析機器も揃えた。それでも登録申請が通らないとしたら、何が足りないのか？ 別表は、理化学的検査や細菌学的検査といった検査の種類ごとに、機械器具だけでなく検査員の知識経験と人数の下限まで指定している。機器を買っただけでは、要件の半分しか満たしていない
• あなたは食品輸入商社の品質管理部長だ。グループ内に分析子会社があり、そこで検査を済ませればコストが浮くと考えた。しかし、受検営業者に支配されている機関は登録を受けられない。社内ラボの結果は品質管理には役立つが、法定検査の代わりにはならない
• 検査員の退職が相次ぎ、別表の人数を下回った。登録時の要件は、登録後も守り続けるべき前提条件である
• 輸入した冷凍食品が港で検査命令の対象になった。貨物は倉庫で止まり、保管料が毎日かさんでいく。納品期限まであと3日しかないのに、依頼先の機関がその検査の種類で登録されているか確認していなかった。登録台帳の「製品検査の種類」欄を見れば、依頼の前に分かったことだ
• 友人が「検査済み」の輸入スパイスを手に取り、「国が全部調べてるんでしょ」と言った。実際には、国の検疫所だけでなく、本条の要件を満たした民間の登録検査機関が検査の大きな部分を担っている

取るべき行動

被害を受けた側：登録申請を拒否された検査機関の側なら：1. 拒否通知の理由欄を読み、別表の設備・人員、信頼性確保措置、独立性のどの要件で落ちたのかを特定する2. 理由が抽象的な場合は、行政手続法8条の理由提示の不備を指摘できる3. 検査員の増員や業務管理文書の整備など、補える要件であれば補正して再申請する4. 要件を満たしているのに拒否されたなら、羈束的な登録であることを根拠に、審査請求または取消訴訟を検討する

訴えられた側：登録検査機関として要件への不適合を指摘された側なら：1. 検査員の退職による人数割れ、機器の故障、株主構成の変化など、どの要件が欠けたのかを社内ですぐに確認する2. 人員と設備の代替確保計画を作り、監督官庁にいつでも説明できる状態にしておく3. 受検営業者との資本関係や役員関係の変化は、思いがけない支配関係を生むことがある。M&Aや役員人事の前には必ず法務チェックを入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。登録拒否（行政処分：役所があなたに直接下す具体的な決定）に対しては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。また、登録は政令で定める期間ごとに更新しなければ効力を失う（食品衛生法34条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法一般理論）：「登録をしなければならない」との文言から、本条の登録は行政庁の裁量を認めない羈束行為と解される。要件充足にもかかわらず登録を拒否すれば違法となり、取消訴訟等で争いうる