食品衛生法 第34条

解説

輸入食品や指定された食品の検査結果に、国が付けた期限があることはあまり知られていない。検査の書類を出すのは民間の「登録検査機関」だが、その登録には最初から有効期限が付いている。三年を下らない範囲で政令が定める期間（現行は三年とされている。最新の改正状況をご確認ください）が過ぎるまでに更新を受けなければ、登録は自動的に効力を失う。取消処分（役所が不正を理由に登録を奪う決定）は必要ない。期間が過ぎたこと自体が、法的な検査権限の終わりになる。更新のときは、新規登録と同じ第31条から第33条の審査がもう一度行われる。欠格事由（登録を受けられない人や法人の条件）と、検査設備・人員の基準をあらためて満たしているかが問われる。あなたが食品の輸入業者や製造業者なら、見るべきは検査費用の安さだけではない。委託先の登録がいつまで有効か、そこが確認点になる。紙の上ではもう存在しない権限による検査結果を受け取っても、あなたの貨物は守られない。

法的な位置づけ

食品衛生法34条は登録検査機関の登録の有効期間と更新を定める規定であり、登録は三年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過により効力を失う。更新には新規登録に関する第31条から第33条（申請手続、欠格条項、登録基準）が準用され、登録要件が改めて審査される。

こんなときに使う

• 輸入冷凍食品に検査命令がかかり、付き合いの長い検査機関に検体を回した。後になって、その機関の登録が更新されないまま期限を過ぎていたと分かったら、結果はどうなる？ 法的には「登録検査機関による検査」ではなくなり、再検査のあいだ貨物は倉庫で足止めされる。保管料は一日ごとに積み上がっていく
• あなたは検査機関の品質保証担当者で、登録期限まで残り二か月。検査員の退職で、第33条の人員基準を満たしているかどうか怪しくなっている。更新申請を出す前に人員の穴を埋めなければ、更新を拒否され、登録期限の翌日から取引先の検体を一件も受けられなくなる
• 食品商社の法務担当として新しい検査機関と委託契約を結ぶ。登録番号と有効期限を契約書の表明保証条項に書き込み、更新ができなかったときは直ちに通知させる。書き込む一行はわずかだが、書かなければ期限切れのリスクをすべて自社がかぶることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託している検査機関の登録状況を厚生労働省の公表リストで確認し、有効期限を社内台帳に記録する2. 失効が分かったら、その機関で済ませた検査の日付と失効日を照らし合わせ、影響を受ける貨物を特定する3. 検疫所または保健所に早めに相談し、別の登録検査機関で再検査の手配をする4. 再検査費用や保管料の負担について、委託契約を根拠に機関側と交渉する

訴えられた側：1. 登録期限の半年前には社内で更新の準備を始め、第31条から第33条の要件（欠格事由、設備、検査員の数と資格）を自己点検する2. 人員や設備に不足があれば、申請前に埋める3. 更新申請の提出時期は施行規則と所管の窓口で確認し、余裕をもって提出する4. 更新が難しくなった時点で取引先に正直に知らせ、代わりの検査先への引継ぎに協力する。隠して失効を迎えるのが、信用を最も大きく失うやり方である

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は政令で定める期間（三年を下らない。現行は三年とされている。最新の改正状況をご確認ください）で、登録日または前回の更新日から数える。期間を過ぎた時点で自動的に失効するため、更新申請は期限の前に済ませる必要がある。具体的な提出期限は施行規則と所管の窓口で確認すること