食品衛生法 第35条

解説

港の保税倉庫で輸入食品が足止めされている間、倉庫代は毎日かかり、賞味期限は一日ずつ短くなる。そのとき頼りになる検査機関に、法律は二つの義務を課している。一つ目は第1項の「遅滞なく検査する」義務。依頼を受けた登録検査機関（国に登録された民間の検査所）は、正当な理由がない限り、断ることも後回しにすることもできない。二つ目は第2項の「公正に、決められた方法で検査する」義務。技術上の基準は厚生労働省令で定められていて、検査機関が自由に決められるものではない。ここで押さえておきたいのは、この検査が民間同士のサービス契約ではなく、国の検査業務を代わりに行うものだという点だ。そのため、検査機関の判断は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として扱われ、厚生労働大臣への審査請求の対象になる（該当条番号は最新の改正状況をご確認ください）。「民間の検査所だから、言われるままに待つしかない」と思っているなら、それは違う。法律上、正当な理由なく遅らせることは許されていない。

法的な位置づけ

食品衛生法第35条は、国に登録された民間の検査機関（登録検査機関）の製品検査に関する行為義務を定める規定である。第1項は正当な理由のない検査の拒否・遅滞を禁じ、第2項は公正性と厚生労働省令で定める技術上の基準への適合を求める。国の検査事務を代行する機関に対し、迅速性と厳格性の双方を法的に担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 輸入したナッツにカビ毒検査の命令検査がかかった。登録検査機関から「今月は混んでいるので結果は三週間後」と言われる。保税倉庫の保管料は日割りで増え、販売先との納期まであと10日しかない。繁忙は「正当な理由」になるのか、書面で理由を求めるべき局面だ
• 製品検査の対象になっている食用タール色素（最新の政令指定をご確認ください）を製造する中小メーカーが、競合の大手とつながりの深い検査機関に依頼したところ、受付を何度も先延ばしにされた。これは偶然なのか、それとも第35条違反なのか？
• 検査機関で働くあなたは、上司から「長年の取引先だから、検体の採取手順を少し省いてもいい」と指示された。省令の基準から外れた方法で出した結果は、第2項違反であり、機関の登録そのものを危うくする
• 不合格の判定が出た。ところが再検査を別の機関に依頼すると問題なしという結果が出た。どちらの方法が省令の技術基準に沿っていたのか。そこが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼日・検体の到着日・約束された結果日を、メールなど記録が残る形で確定させる2. 遅れや受付拒否があれば、「正当な理由」を書面で説明するよう求める3. 合理的な説明がなければ、登録を所管する厚生労働省の担当部署に情報提供する4. 不合格の判定に疑問があれば、検査方法の開示を求め、審査請求を検討する。保管料などの損害は記録しておく

訴えられた側：1. 受付を断るときや遅らせるときは、その理由（検体の不備・設備の故障・基準上必要な手順など）を具体的に記録する2. 繁忙期の対応ルールを業務規程で透明にし、恣意的な順番付けと疑われないようにする3. 省令の技術基準からの逸脱は、社内の指示であっても拒む。登録の取消しは機関の存続に直結する4. 苦情が来たら、検査手順の記録を速やかに提示できるようにしておく

時効（請求できる期限）：検査機関の処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。不作為（検査の放置）に対する審査請求は、不作為が続いている間であれば申し立てられる。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償には一般の消滅時効が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法制定。飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的とする基本法として公布
2. 2.平成15年（2003年） 改正：公益法人改革の流れを受け、従来の指定検査機関制度が登録検査機関制度へ移行。一定の基準を満たせば民間機関も登録を受けられる仕組みとなった