行政代執行法 第1条

行政が課した代替的作為義務（取り壊し等、他人が代われる義務）の不履行に対し、役所が業者に代わって実行させ費用を義務者に請求する仕組みを定めた一般法です。第1条がその適用範囲を画します。

代執行は他人が代われる義務を役所が肩代わりするもの。直接強制は身体や財産に直接実力を加えるものです。代執行は本法で一般的に認められますが、直接強制はそれを認める個別法がなければ使えません。

違法建築の除却命令、特定空家の解体、廃棄物の撤去など、他人が代わって実行できる作為義務を義務者が履行しない場合に行われます。金銭支払や不作為義務には使えません。

実際に作業した業者の費用は義務者が負担します。しかも国税滞納処分の例により強制徴収され（行政代執行法6条）、払わなければ給料や預金が差し押さえられます。

空家等対策特別措置法に基づく除却命令に従わない場合、自治体が行政代執行法により強制解体し、費用を所有者に請求する手続です。相続放棄の判断にも直結します。

義務を履行するまで過料を科して心理的に履行を促す手段です。現在は砂防法など一部にしか残っておらず、代執行とは別物。第1条の枠組みでは原則的手段ではありません。

戒告で定められた履行期限内に自分で義務を履行すれば代執行は回避できます。処分自体を争うなら審査請求や取消訴訟を提起し、執行停止の申立てを併せて行います。

税金など金銭給付義務の強制徴収は国税徴収法の滞納処分であり、行政代執行法そのものではありません。同じ「役所の強制」でも根拠法が異なり、争い方も別になります。

命令の種類によります。建物の取り壊しのような「他人が代わってできる義務」なら、行政代執行法に基づき役所が業者に代執行させ、費用をあなたに請求します（同法2条、5条）。逆に、あなた自身にしかできない義務や金銭の支払いには、代執行は使えず別の法律が必要です。業界裏話ヒント：実は行政は代執行に消極的なことが多い。費用回収のリスクや手続の煩雑さから、戒告まで出して実行しないケースが大半です。ただし特定空家など近年は実行件数が増えており、放置を前提に動かないのは危険

違います。代執行は「作為の代替実行」であって、お金を取り立てる手段ではありません。行政上の金銭債権の強制徴収は、国税徴収法の滞納処分の例によります（行政代執行法6条は代執行費用についてこれを準用）。履行を促す執行罰は、現在では砂防法など一部にしか残っていません。業界裏話ヒント：「行政罰（過料・罰金）」と「義務を実現する強制執行の手段」は法的に全く別物です。役所の文書がどちらの話をしているかを見分けないと、的外れな対応をしてしまう