国有財産法第31条（売払代金等の納付）

普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である場合において、各省各庁の長は、その代金又は差金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、利息を付し、五年以内の延納の特約をすることができる。
2.前項ただし書の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。
3.第一項ただし書の規定により延納の特約をしようとするときは、各省各庁の長は、延納期限、担保及び利率について、財務大臣に協議しなければならない。
4.第一項ただし書の規定により延納の特約をした場合において、当該財産の譲渡を受けた者のする管理が適当でないと認めるときは、各省各庁の長は、直ちにその特約を解除しなければならない。

この条文の基本情報

売払代金等の納付とは何ですか？

定義売払代金等の納付とは、国有財産法第31条に定められた規定で、「普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国有財産法第31条（売払代金等の納付）は、日本の国有財産法に含まれる条文です。
国有財産法第31条の条文原文は「普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である…」で始まります。
国有財産法第31条は第三節　普通財産に置かれています。
国有財産法の公布日は昭和23年6月30日です。
国有財産法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
国有財産法第31条の前の条は国有財産法第30条です。
国有財産法第31条の次の条は国有財産法第31条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第31条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000073
本サイト収録国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第31条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000073/31

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。