国有財産法第40条（電磁的方法による提出）

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による報告書等の提出については、当該報告書等が電磁的記録をもつて作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
2.前項の規定により報告書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該報告書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

この条文の基本情報

電磁的方法による提出とは何ですか？

定義電磁的方法による提出とは、国有財産法第40条に定められた規定で、「この法律又はこの法律に基づく命令の規定による報告書等の提出については、当該報告書等が電磁的記録をもつて作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国有財産法第40条（電磁的方法による提出）は、日本の国有財産法に含まれる条文です。
国有財産法第40条の条文原文は「この法律又はこの法律に基づく命令の規定による報告書等の提出については、当該報告書等が電磁的記録をもつて作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用…」で始まります。
国有財産法第40条は第五章　雑則に置かれています。
国有財産法の公布日は昭和23年6月30日です。
国有財産法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
国有財産法第40条の前の条は国有財産法第39条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第40条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000073
本サイト収録国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第40条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000073/40

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。