医師法 第16条の7
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前条第一項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 医師法第16条の7は、日本の医師法に含まれる条文です。
- 医師法第16条の7の条文原文は「前条第一項の登録を受けようとする者及び臨床研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。」で始まります。
- 医師法第16条の7は第一節に置かれています。
- 医師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 医師法第16条の7の前の条は医師法第16条の6です。
- 医師法第16条の7の次の条は医師法第16条の8です。
- 医師法第16条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第16条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 - 本サイト収録
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第16条の7(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000201/16_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医師法16条の7は、臨床研修修了の医籍登録や登録証の書換交付・再交付を受ける者に、実費を勘案して政令で定める額の手数料の納付を義務づける。
Q · 臨床研修が終わったら、修了の登録にお金はかかるの?
かかる。政令で定める額の手数料を納める必要がある
医師法16条の7により、臨床研修修了の医籍登録(16条の6第1項)を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければなりません。登録証の書換交付(姓の変更など)や再交付(紛失など)も同じく手数料の対象です。医籍登録時の登録免許税とは別の負担であり、金額と納付方法は申請前に管轄の保健所で確認するのが確実です。
解説
国家試験に受かり、医籍に登録され、2年間の臨床研修も終えた。それでも医師としての手続はまだ一つ残っている。臨床研修を修了したことを医籍に登録してもらう手続(医師法16条の6)であり、その申請には手数料がかかる。本条は、その登録と、臨床研修修了登録証の書換交付(記載内容の変更に伴う新しい登録証への差し替え)・再交付を受ける者に、政令で定める額の手数料(役所の事務にかかる実費を基準に決める料金)を納めるよう求めている。見落としやすいのは、医籍登録で納める登録免許税(税金)と、ここでいう手数料が別のものだという点である。研修修了の登録は自動では行われず、本人が申請して手数料を納めなければ記録に残らない。そしてこの記録がないと、将来、病院や診療所の管理者(院長)になる道がふさがれる(医療法10条)。少額の手数料だが、キャリアの先にある関門につながっている。
法的な位置づけ
医師法16条の7は臨床研修修了登録に関する手数料の規定であり、同法16条の6第1項の登録を受けようとする者、および臨床研修修了登録証の書換交付または再交付を受けようとする者に対し、実費を勘案して政令で定める額の手数料の納付を義務づける。手数料の具体的な額は政令に委任されている。
よくある質問 AI による整理
Q1臨床研修修了登録とは何ですか?
2年以上の臨床研修を修了した医師が、その旨を医籍に登録してもらう手続です(医師法16条の6)。登録されると臨床研修修了登録証が交付されます。
Q2臨床研修修了登録の手数料はいくらですか?
金額は法律に書かれておらず、実費を勘案して政令(医師法施行令)で定められます。改正されることもあるため、申請前に保健所で現行額を確認してください。
Q3臨床研修修了登録の申請先はどこですか?
一般に、住所地を管轄する保健所を経由して厚生労働大臣に申請します。窓口の運用は自治体ごとに異なるため、事前に保健所へ確認すると確実です。
Q4臨床研修修了登録に必要な書類は何ですか?
申請書と研修病院が発行する臨床研修修了証の写しなどが一般的です。細目は医師法施行規則で定められており、手数料の納付も申請の条件です。
Q5臨床研修修了登録証をなくしたら再交付できますか?
再交付を申請できます。医師法16条の7により、再交付を受ける場合も政令で定める額の手数料を納める必要があります。
Q6結婚で姓が変わったら臨床研修修了登録証も変更が必要?
記載事項が変わった場合は書換交付を申請します。手数料が必要で、医籍の訂正(医師免許証の書換え)とまとめて手続すると効率的です。
Q7臨床研修修了登録をしていなくても診療できますか?
医師免許があり研修を修了していれば診療に従事できます。ただし病院・診療所の管理者になるには修了登録が必要です(医療法10条)。
Q8クリニック開業に臨床研修修了登録証は必要ですか?
開業して自ら管理者となる場合、臨床研修等修了医師であることが求められます(医療法10条)。登録の有無が管理者要件の裏付けになります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1臨床研修修了登録の手数料って、医籍登録のときの登録免許税とは別にかかるんですか?
別にかかります。医籍登録で納める登録免許税は税金であり、登録免許税法にもとづきます。臨床研修修了登録で納めるのは医師法16条の7にもとづく手数料で、金額は実費を基準に政令で決められています。実務のポイント:両者は根拠も納付方法も違うため、収入印紙と登録免許税の領収証書を取り違えて書類を出し直す例がある。申請前に、管轄の保健所で現行の納付方法と金額を確認するのが確実である(最新の改正状況をご確認ください)
Q2研修が終わってから何年も申請していないんですが、今からでも間に合いますか?
医師法16条の6の登録には申請期限の定めがないため、後からでも申請できます。手数料(16条の7)を納め、研修修了を証明する書類をそろえれば手続は可能です。実務のポイント:困るのは、研修病院の担当者の異動や病院の統廃合で、修了証明書の再発行に時間がかかる場合である。開業や院長就任の予定が具体的になってから動くと、スケジュールに間に合わないことがある。思い出した日に、まず研修病院の研修管理委員会の事務局へ連絡しておく
間違えやすい点 AI による整理
- 「研修病院が修了を認めた時点で、国の記録にも自動で載る」と思われがちだが、医籍への登録は本人の申請と手数料の納付があって初めて行われる。病院の修了証と国の臨床研修修了登録証は別物である
- 手数料の金額が小さいので、軽い事務手続だと思われている。しかしこの登録は、医療法10条の「臨床研修等修了医師」として病院・診療所の管理者になれるかどうかを裏付ける記録である。重いのは金額ではなく、未申請のまま放置したときの影響のほうだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 医師法16条の7:臨床研修修了登録等の手数料 | 医師法16条の6:臨床研修修了登録と登録証交付の本体 医師法6条:医籍登録と医師免許証の交付 |
| 定める内容 | 登録・書換交付・再交付に伴う手数料の納付義務 | 研修修了者の申請による医籍への登録と登録証の交付 国家試験合格者の医籍登録と免許証の交付 |
| 金銭負担の性質 | 実費を勘案して政令で定める手数料 | 本条の手数料を前提とする(本体規定自体は金額を定めない) 登録免許税法にもとづく登録免許税(税金) |
| 放置したときの影響 | 納付しなければ登録・書換交付・再交付を受けられない | 未登録だと医療法10条の管理者要件を裏付けられない 未登録だと医師として業務ができない |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では行政機関の証照発給などの手数料は規費法が一般的に規律する。医師の卒後研修修了を医籍に登録する、日本と同じ形の制度は確認できていない
韓国では医療法が免許の交付・再交付などの手数料を定め、医師法と医療法を一本化している点で日本と構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 研修修了式が終わり、病院の事務から書類一式を渡された。忙しさで申請を後回しにし、3年後、開業準備の途中で臨床研修修了登録証が手元にないことに気付く。それで済むのか?
- 結婚して姓が変わった医師が、臨床研修修了登録証の書換交付を申請しようとしている。登録証を引っ越しの段ボールごと失くした場合は再交付の申請になる。どちらの場合も手数料の納付が申請の条件になる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成12年(2000年) 改正:医師法改正により臨床研修が必修化され(平成16年施行)、研修修了の医籍登録と登録証の制度が設けられた。本条の条番号・文言はその後の改正を経ているため、現行版は e-Gov で要確認
- 医師法 第16条の6臨床研修修了登録と登録証交付の本体規定
- 医師法 第16条の22年以上の臨床研修の受講義務
- 医師法 第6条医籍登録と医師免許証の交付
- 医療法 第10条病院等の管理者を臨床研修等修了医師とする要件
- 登録免許税法 第2条医籍登録に課す税で手数料とは別系統
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